2008-02-26 第169回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○額賀国務大臣 今御指摘の点につきましては、国家公務員共済連合会は、これまでも社会保険庁からの要請によりまして旧令共済組合員期間の確認作業に協力をしてきたところでありますけれども、最近の確認要請件数が増加しております。加入記録の保有状況について、連合会に対しまして、きちっと把握するように調査を指示したところでございます。
○額賀国務大臣 今御指摘の点につきましては、国家公務員共済連合会は、これまでも社会保険庁からの要請によりまして旧令共済組合員期間の確認作業に協力をしてきたところでありますけれども、最近の確認要請件数が増加しております。加入記録の保有状況について、連合会に対しまして、きちっと把握するように調査を指示したところでございます。
第六は、旧陸海軍の共済組合等いわゆる旧令共済組合員期間を有する者に対する厚生年金保険上の特例老齢年金につきましては、年金制度の通算の改善をはかる際、当該期間を資格期間としてでなく、内容のある期間として取り扱うことができないものかどうか、この点について十分検討すべきであるという趣旨であります。
○津吉説明員 先生御指摘の決議事項は、「旧令共済組合員期間を有する者に関する特例老齢年金については、年金制度の通算の改善を図る際、検討すること。」こうおっしゃる点であろうかと思います。この点につきましては、別段逃げるわけではございませんが、この附帯決議事項の中にもあらわれておりますように、「年金制度の通算の改善を図る際、」こういうことであります。
旧令共済組合員期間を有する組合員は、専売二千七百五十人、国鉄六千人、電信電話公社二千九百人、計一万一千六百五十人程度おります。
また、同国会における本法の一部改正に際し、本委員会において旧令共済組合員期間の完全な通算及び再就職者の前後の在職期間の通算について附帯決議が付せられましたので、その具体化について鋭意検討を加えて参りましたが、ここにその成案を得るに至った次第であります。 次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
また、同国会における本法の一部改正に際し、本委員会において旧令共済組合員期間の完全な通算及び再就職者の前後の在職期間の通算について附帯決議が付せられましたので、その具体化について鋭意検討を加えて参りましたが、ここにその成案を得るに至った次第であります。 次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
更新組合員等の旧令共済組合員期間等について実期間として通算する。その他所要の改正を行なうという内容でございます。 次は日本国有鉄道法の一部を改正する法律案。これは日本国有鉄道の経営の改善に資するため投資することができる事業の範囲を改めようという内容でございます。 次は鉄道営業法の一部を改正する法律案。
第四点が、更新組合員等の旧令共済組合員期間等について、実期間として通算をする。 その他、所要の改正を行なうという内容でございます。 その次が、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案。 これは、日本国有鉄道の経営の改善に資するために投資することができる事業の範囲を改めるという内容でございます。 その次は、鉄道営業法の一部を改正する法律案。
それから次の問題は、前歴加算の問題でございまして、旧勅令共済組合員期間の通算、旧調達庁の職員期間の通算、さらに恩給法の改定に伴います外国政府及び旧日本医療団の職員期間の通算、こういったものの通算措置を講じまして、該当者に有利なように配慮いたしました。それ以外には健康保険法なり、あるいは厚生年金保険法改正に伴う反射立法的な措置がございます。
内閣委員会は前後六回委員会を開き、この間、小金郵政大臣、国鉄初め三公共企業体の各副総裁その他関係政府委員の出席を求めまして、本法律案を審議いたしましたが、その審議において問題となったおもな点は、国家公務員と三公社職員との期間の通算問題、軍人恩給公務員期間の算入に伴う経費の負担方法、三公社における積立金の運用方法、旧令共済組合員期間と三公社職員期間との通算問題、共済組合連盟を法人化する理由とその運営状況等
七九一号）（第一七九二号）（第一 七九三号）（第一八〇一号）（第一 八一一号）（第一八一二号）（第一 八二八号）（第一八四六号）（第一 八五九号）（第一八七八号）（第一 八八二号） ○総理府恩給局勤務の常勤職員の定員 化に関する請願（第一七八九号） ○国家公務員共済組合法等の一部を改 正する法律案の一部修正に関する請 願（第一〇九四号） ○公共企業体職員等共済組合員期間と 旧令共済組合員期間