それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
これは、もう今まで随分お話がありましたので繰り返すまでもないことですけれども、もともと戦時下の賃金統制令、価格等統制令、その一環として地代家賃統制令というものが昭和十五年に制定されまして、これは原則として地代家賃の値上げを認めないという規定でございます。
大阪の東淀川の借地借家人組合が、この値上げの問題をめぐって、借地の状況、統制令価格の状況などをずっと調査したものがありますけれども、その中から一つの例をあげますと、場所は東淀川区の木川で、昭和四十六年当時の約定の賃料が坪当たり五十八円九十七銭、統制賃料はそれを少し下回って四十四円九十九銭。
つまり、ドルが下がると令価格が上がるというふうに考えて書かれてありますが、私の考えるところでは、これを並行して書くこと自体は、むしろ国民を誤らせるものだというふうに思っております。現在のところでは、そうしておそらくアメリカにしても、それからヨーロッパにいたしましても、金の選好が強いヨーロッパにいたしましても、金は通貨として考えておりません。金は商品と考えるべきであります。
それから下と申しますが、これは大体現在三分類でしておりますので、上中下という分類がいいかどうか、さらに今後検討したいと思っておりますが、大体標準米価格、旧物統令価格以下の値段で売られておる米、これにつきましてはあまり変動がございません。
ただいまの御質疑でありますが、私たちの主張する点とプライス勧告とはその内容において特に新規の接収及び賃借料の一括的な支払い、すなわち無期限に使用する土地に関してはその令価格を一括して支払うという、この二点においては正面から衝突しておるのであります。私たちこうして日本に参っております者も、また沖繩におきまして沖繩人として政治の責任の衝に当っている人も、すべてが、この四原則を貫徹しなければならない。
物的資源の統制及び利用に関するものとしては、物資統制令、生活必需物資統制令、価格等統制令、地代家賃等統制令その他十五の勅令、物資の統制及び運用に関するもの、利益配当及び資金融通令その他数件ございますが、省略をいたします。事業の統制及び運用に関するもの、これも重要産業あるいは金融統制、海運貿易、工場事業場の管理あるいは陸運統制令、それから文化の統制及び運用に関するものとして、新聞も統制されておる。