2003-06-13 第156回国会 衆議院 法務委員会 第25号
○房村政府参考人 これは、一括競売をいたしましても、抵当権者が優先弁済を受けられるのは土地の代金部分に限りますので、建物の代金部分は建物所有者の方に参ります。 その代金をどういうぐあいにして案分するかということでございますが、これは、裁判所が土地の評価額と建物の評価額をそれぞれ出しまして、その比例に従いまして競落代金を案分する。
○房村政府参考人 これは、一括競売をいたしましても、抵当権者が優先弁済を受けられるのは土地の代金部分に限りますので、建物の代金部分は建物所有者の方に参ります。 その代金をどういうぐあいにして案分するかということでございますが、これは、裁判所が土地の評価額と建物の評価額をそれぞれ出しまして、その比例に従いまして競落代金を案分する。
建設省の担当者の方の御説明によりますと、持ち分の購入代金部分については金銭の貸し付けまたはその媒介等は禁止していないが、購入代金を超える部分の金銭の貸し付けまたはその媒介等は禁止ということのようであります。 そもそも、物件購入金の大半を融資をする提携ローンの存在が被害の発生と拡大を生んだ大きな原因の一つであったと思います。土地だとか建物だとか、やはり一種の投機的な要素も含めて購入をされる。
と申しますのは、今の販売価格から原価を引くというようなのは、販売価格のうちでは、たばこの消費税に相当する部分と、それからいわゆる企業利潤といいましょうか、原価とあわせて品代金、こういうようなものが入っているわけなんですが、この税金部分と品代金部分との分別計算をしていない。しかも、税金部分が非常に多い。普通の商品のマージンというようなことじゃなしに、税金部分が非常に多い。