1978-11-21 第85回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第6号
そこで早速アメリカのＦＤＡに連絡をとりまして、そういったフルレポートを送ってもらいまして、そのコピーを特にがんの専門家の先生を中心に、代謝関係であるとか、あるいは一般の病理の先生とかいう方にお配りをしまして読んでいただいております。そして二月十一日に、アメリカのＦＤＡで正式にこれを禁止するという発表がございました。
そこで早速アメリカのＦＤＡに連絡をとりまして、そういったフルレポートを送ってもらいまして、そのコピーを特にがんの専門家の先生を中心に、代謝関係であるとか、あるいは一般の病理の先生とかいう方にお配りをしまして読んでいただいております。そして二月十一日に、アメリカのＦＤＡで正式にこれを禁止するという発表がございました。
○松浦政府委員 いま先生がおっしゃいました代謝関係につきましても、このＷＨＯの評価の中で論文を検討して評価を下した、こういうふうにこのＷＨＯの文書にもございますので、こちらの中でもその論文につきまして評価されているものと思います。
たまたま国土総合開発庁というものができる構想も別個にあるわけでございますが、この物価局が必要であると考えている私どもの気持ちと、総合開発を別に庁を設けてやろうという構想とは、これはたまたまこの国会に法案が出ておるというだけでございまして、その間の代謝関係といいますか、これがなくなったからこれをというような、そういう気持ちは全くないわけでございます。
他の一点は、ストロンチウム九〇の最大許容濃度に関する点でございまして、環境にございます放射性物質の中で、ストロンチウム九〇は半減期も非常に長いためにいろいろと影響があるわけでございますが、最近までのこのストロンチウムとカルシウムの代謝関係についての研究結果をまとめたところ、御承知のとおりストロンチウムはカルシウムと非常に化学性質が似ておるわけでございますので、体内に入りますとカルシウムと同じような行動