2008-12-09 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
本日は、資料二として障害者権利条約で日本政府代表顧問を務めた東俊裕氏の資料、「わが国における「合理的配慮」のあり方について（論点整理）」をつけておりますので、合理的配慮の詳細につきましてはこちらをごらんください。 障害者の権利条約第二条では、合理的配慮をしないことは差別であると明記されました。
本日は、資料二として障害者権利条約で日本政府代表顧問を務めた東俊裕氏の資料、「わが国における「合理的配慮」のあり方について（論点整理）」をつけておりますので、合理的配慮の詳細につきましてはこちらをごらんください。 障害者の権利条約第二条では、合理的配慮をしないことは差別であると明記されました。
○犬塚直史君 それでは、具体的に昨年の十一月、子どもと武力紛争に関する国連特別代表顧問アラン・ロック氏という方の報告を受けて、この配付資料に出ている④の拉致・強制失踪、これは千人と書いてあるんですけれども、よく分からないんです、約千人と。この国連特別代表の報告によると、この多くが政府が支配する地域で起こっている強制失踪であると。
少年時代の思いをもとに、農林水産の各分野で若き力を注ぎ、本領を発揮されていた先生は、その後、国際労働機関第五十九回総会に日本政府代表顧問に抜てきされ、さらに、食糧庁主計課長、福岡県農政部長、農林水産省農業協同組合課長などを歴任されました。短い期間ではありましたが、この間私も先生と同じく農林省時代の後輩として、温かく御指導を賜った日々が、今、懐かしく思い出されます。
○小池晃君 第八十八回ＩＬＯ総会の覚書ですが、ここではＩＬＯ代表、代表顧問の選任について、その基準を何と言っているでしょうか。
松永大使は、現在、ＡＰＥＣの大阪会合開催の事前調整にかかわる日本代表顧問という立場にございまして、今回は、ＡＰＥＣ議長国である日本が大阪での会合に向けていろいろな調整を行う一環として台湾との意見交換も行ったものでございます。
この間、昭和四十二年には、国際金属労連代表として米国労働事情視察、昭和四十八年には、労働事情調査団の一員として東西ヨーロッパを歴訪、また、昭和五十一年には、第六十一回ＩＬＯ総会に労働者代表顧問として出席されるなど、世界の労働運動をつぶさに見聞し、我が国の近代的労使関係の確立にも寄与されました。
それはまさに一方的な、それは米ソいずれによるものであろうにせよ、一方的な配備というものが東西間の戦略的な不均衡をもたらすものであるということは、これはレーガン大統領のみならず、アメリカの核軍縮交渉の関係者、例えばニッツェ代表顧問のような人も累次公式の発言、講演等において行っておりますし、そういう認識はアメリカ側は当然持っているというふうに考えるのが素直な受け取り方ではないか。
それで、ＩＬＯの総会に政府代表顧問として出席をし、条約勧告適用委員会で発言をしましたが、私どもが報告を受けた限りにおきましては、そこまで突っ込んだ発言をしたということは確認をされておりません。
その一つの問題として、一九七六年の十一月ロンドンで開かれましたＩＭＣＯの会議で日本郵船の藤代和雄氏が出席されていたと申し上げましたけれども、これは後でまた正確に調べましたら、先日はオブザーバーというふうに聞いていたんですけれども、正確には政府代表の代表顧問という肩書きで出席されておられたんですね。その辺は把握なさいましたか。
○真柄参考人 お尋ねの第一でありますが、私は代表顧問として参加したわけでありますが、日本政府の考え方が受け入れられたという、そういう主張は理解できません。
最初の国際婦人の十年の国内行動計画、これをひとつお伺いしたいわけでございますが、一九七五年、昭和五十年でございますが、メキシコで開かれました国連の国際婦人年世界会議にわが国の代表も参加いたしまして、不肖私も政府の代表顧問として出席をさせていただいたわけでございます。 その際、男女の平等、婦人の地位の向上などについて各国が十年の計画で取り組むことを決めたわけでございます。
また国連経済社会理事会の代表顧問にも婦人を登用する、こういうようになっておりますし、審議会関係が確かに婦人が少なかったわけでございますけれども、各省庁いろいろ御努力くださいまして、最近でございますけれども、金融制度調査会でありますとか、社会教育審議会にそれぞれ婦人が入りましたり、あるいは増員せられるというふうにいたしておりまして、着々とこの申し合わせを遂行いたしております。
その構想を見た上で積極的に取り組むということにしておりますが、ただいままでの段階では、政府関係者を中心に、しかるべき学識経験者、地方自治体の代表者、それは知事や市長なんかでございますが、それらの方々も代表顧問の資格で参加させたいと、こういうふうに考えております。まあ通例この種の会議ですと、大体代表団の構成員は二十五名ないし三十名ぐらいになろうかと思います。
一九六七年のストックホルム著作権会議でも、私は政府代表顧問といたしまして参加いたしまして、さらにこの映画の小委員会などにも参加をいたしましたが、一番の大きな問題はこの映画の問題である、映画問題のために会議は決裂をするのではないかというところまでいきました。御承知のように、諸国の制度にはいろいろな制度があります。
○参考人（野村義男君） このローマの隣接権条約の会議にも私は代表顧問として出かけたんでございますけれども、この中でも人格権の問題というのがだいぶ論議になりました。
この点については、ウ・タント報告の執筆者の一人であり、今度ジュネーブ軍縮委員会の日本代表顧問となられました川喜多教授も、ＣＮは明らかに化学兵器であり、当然禁止の対象にすべきであると主張されておる事実を、この際つけ加えておきたいと存じます。 このＣＮと国際法規との関係をどう理解されておられるか、外務大臣並びに国家公安委員長のお答えも、あわせお聞きしておきたいと存じます。
同じく前船舶局長の芥川輝孝、それから政府代表代理といたしまして、ロンドン大使館の一等書記官である内村良英、間孝、それから運輸省の船舶局の検査制度課長の内田守、それから、政府代表顧問といたしまして、日本海事協会の会長山県昌夫、昭和海運常務取締役土井由之、日本船主協会常務理事野口悌三、大阪商船三井船舶常務取締役青山三郎、日本海事協会船舶検査員ロンドン駐在佐藤正彦、石川島播磨重工業船舶事業部技監柴田義幸、
すでに御案内と思いますが、代表には外務省顧問朝海浩一郎氏を任命し、代表代理には外務省並びに科学技術庁を中心に、それに東大の向坊教授を加えまして七名、代表顧問には中曽根先生はじめ国会議員の先生方七名、原子力委員会の常勤委員三名、その他合わせまして、顧問として十四名、それから随員といたしましては、外務省並びに科学技術庁の事務局から六名、合計しまして二十八名の代表団を構成することが決定いたしておるわけでございます
したがいまして、代表、顧問及び随員合わせまして合計四十九名の代表団ということに相なっております。ちなみに、前回、第二回におきましては五十二名の代表団を送っております。大体規模といたしましては前回とほぼ同じくらいの人数に相なっております。
ＩＬＯの第四十三回国際労働総会は、あたかも四十周年の記念式と一緒になったわけでありますが、御承知のように参加国としては八十万国でありますが、出席した国は七十五カ国、各国の代表、顧問等を含めて九百余名が出席したのであります。