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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-11-14 第155回国会 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第1号

高田参考人 職能代表論というのは二十世紀の初頭、ヨーロッパなんかで非常にあったわけですけれども、全く選出母体民主制とは違う形にしてしまおう。つまり、後にコーポラティズムというような形で話がいきますところの考え方にのっとって、職業ごとに、むしろ利益団体ごとにということだと思うのですけれども。

高田篤

2001-05-09 第151回国会 参議院 憲法調査会 第7号

代表制では、これは純粋代表論といいます。  普通選挙国民主権者として成長しますと民意に従った立法を主張し始める。代表といっても半分しか任せないということから、半代表論というような代表制の理論が登場してまいります。それを受けて、今度は政党民意を吸収しなければならなかった。イギリスで独特のマニフェストができたのはそれであります。政党選挙の前に公約を発表いたします。

前田英昭

1993-05-18 第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会公聴会 第1号

おっしゃったような併用制の利点も、それなりに理解ができるわけではありますが、一つ基本的に、この国会議論もそうでありますが、何となく、民意の反映と民意の集約、あるいは言葉をかえれば、代表論統合論というのでしょうか、こんな形で小選挙区と比例代表、二つの選挙制度の長短を論じ合ってきたわけであります。  

武村正義

1989-12-05 第116回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号

比例代表論者もおりますし、それは言えるのです。そういうことでございまして、だからもう少し公明党の立場で、仮に小選挙区論は間違っておる、現在の中選挙区論が正しいというのなら、それを一遍審議会ででも御発言になっていただいた方がありがたいのじゃないのか。これは余計なことですが、もう一遍私からお願いしておきます。

小林與三次

1978-06-15 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第26号

三谷委員 ここに書いておりますのは、いわゆる同和運動論における唯一代表論ということを内容にしておるわけです。一つだけの団体代表であって、他の団体は認めないという考え方、これに立っているわけです。しかし、一つだけの団体を認めてそれと協議するのみにとどまらず、それにすべての行政の確認権などを与えるということは、いわゆる窓口一本化になるわけです。それは公正でないということになっているわけです。

三谷秀治

1970-09-07 第63回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号

私は大体元来比例代表論者ですから、比例代表ということに反対ではございません。しかし、衆議院のほうをほうっておいて参議院のほうをきめて、さあ参議院がこうきまったから衆議院もこうしろということは本末転倒ではないか。これはやはり、国会選挙区というものは衆参両院を一緒にきめるべきものだろう、奥野先生と全く同じ意見です。

土屋佳照

1956-05-10 第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号

その点において私は比例代表論者でもあったのです。ところが、比例代表にやった結果はどうであるかというと、フランス制度、イタリアの制度にわかるがごとく、現に半分入れておる、ドイツの現状におきましても、比例代表をとったがために、半分入れたのでございまするが、小党分立の姿が出てきて、ここで改革論が現に起っておるのが現在の事実でございます。私は死票がなくなるということはいいと思います。

太田正孝

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