2018-03-20 第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
他方で、例えば滋賀県も物づくりの代表県でもあるんですが、工場自体は地方にあると。そうした生産現場はどんどん設備投資をして効率化をして省力化をしていくと。これがまさにこの政権の、生産性向上というのは政権のまさに一丁目一番地でもあります。 例えば、工場で生産性を上げていって省力化をしていけばいくほど、人が、従業員がその工場には要らなくなると。
他方で、例えば滋賀県も物づくりの代表県でもあるんですが、工場自体は地方にあると。そうした生産現場はどんどん設備投資をして効率化をして省力化をしていくと。これがまさにこの政権の、生産性向上というのは政権のまさに一丁目一番地でもあります。 例えば、工場で生産性を上げていって省力化をしていけばいくほど、人が、従業員がその工場には要らなくなると。
これは、内閣官房、文科省、厚労省の担当責任者とともに、長崎大学の代表、県の副知事、長崎市の副市長が参加しておりまして、当然こういう方々は、地元に帰ったら、地域の住民や地元の議会で正確な報告、詳しい報告を求められるわけですね。今出ているのは参考資料だけですから、それがどのように報告され、どのような意見交換がされたのかというのは、非常に大事なことだと思うんですね。
正に福井県は国の原子力政策、エネルギー政策、環境政策を地元にて確実に進めている代表県であると言えるのではないかと思います。関西の電力の六〇％を福井県の原子力発電所が生産しているということでございます。また、青森県では核燃料サイクルのかなめとなる商業利用の再処理工場の試験が昨年から始まっております。
○伊吹議員 県代表、県単位の比例ということを私たちが変えれば、まさに我々の考えている哲学の根幹が揺らぐわけですから、多様な意見を、集約した形ではなくて、分散化した形で国会へ持ってくるというのは、私は二つその方法があると思います。
そのために福島県民代表、県の生活環境部長でありましたかが県を代表して、二月二十八日にエネ庁と科学技術庁に国の監視強化の申し入れをしている。これは福島県では昭和四十六年の三月に第一号原子炉が運転以来初めてのケースである。いかに地元の不安が大きいかということを示しておると思います。
恐らくは立法当時の沿革から考えました場合には、かなりのウエートでいわゆる地域代表、県代表、こういう考え方がまず一つとられたであろう。同時に、しからば人口要素が全くないかということになりますと、それはやはり人口要素も加味して配分をされたであろう。
○松形政府委員 先日先生のお手元に差し上げました「林業労働環境・安全施業基準」でございますが、その九ページでございますけれども、そこに全国を八ブロックに分けておりまして、その八ブロックから代表県を選んで調査した、こういうことになっておるわけでございます。
昨年から行政部費をもちまして、避難基準の確立ということで、現在、代表県を選びまして、被害の多かった県を選びまして、いろいろな資料の収集をやっております。土木研究所、それから建設省と一緒になりまして、現在約四年を目標にいたしまして避難基準を確立いたしたいというふうに考えております。
各党にも参りましたし、またさらに各党の農林部長等に懇切な、悲壮なまでにも陳情がございまして、地元代表県会議員等たくさん参りました。そういったことで、私たちも、これはもう御存じのように毎回質問してまいっておりますが、新年度予算編成時期にあたり、沖繩のサトウキビは日本の米に匹敵するものであります。沖繩で米といえば羽地の一角にわずか米をつくっているだけで、あとはもうほとんどキビ作農家であります。
県庁において、県婦人団体代表、県庁生協代表、県青果販売農協連代表と懇談する機会を得ましたが、生産者からは、豊凶変動が大きく農家手取り率が低いこと、生協からは、外見や銘柄ものにとらわれた消費者の選好や規格統一の不十分な単協の出荷体制に問題があること、婦人団体からは、生鮮品の流通機構が複雑で中間マージン率が高過ぎること、商品の表示、添加物の規制が不十分であること等の意見が出されました。
それを各地域の代表県、代表的に各県、六県なり八県なり程度を調べてお茶を濁すというようなやり方は、どうも理解ができないのですが、その点はどういう理由で全国的に調査をしなかったか、理由がありますならば、お知らせを願いたいと思う。
○井手委員 裁定委員の問題ですが、三名の構成に、最も公平な意見が述べられると思われる公益代表、県、市町村、あるいは農林業であれば農業団体、そういったものが含まれることになるのですか。
県当局の説明及び要望に続いて、市町村代表、町村会代表、県森林組合連合会代表、県林業協会代表等よりの法律案に対する意見及び要望がなされ、要約すればおおむね次の点が述べられたのであります。 一、林業経営基盤の充実をはかるためにも、法律案の制定に賛成であること。
○政府委員（森本修君） 役員の中にも、おそらく非常勤の役員と常勤の役員といったようなことの区分をしなければならぬと思っておりますが、まあ四十六県の会員がございますから、四十六県の会員をブロックごとに分けまして、そういったブロックの代表県から適当な方を非常勤役員といったような形で参加をしていただく、それから、常勤の役員につきましては、学識経験者あるいは会員の中から少数といったようなことで、実はまだその
たとえば一例をあげると、福岡県北九州市の代表、県の代表が中国へ行きましていろいろの貿易の取りきめをいたしました。これは民間団体ではありません。これはやはり行政府の一角をなしておる。それらの人々が行って取りきめた協定についても、私は池田内閣が前向きの姿勢をもってこれをじっと見ておられるということは、現実にはそういった一つの中共、一つの台湾を認めるということに実はなっておると思うのです。
それで選考事務とも関連いたしますので、私らの方といたしましては、全国の二級建築士の選考の基準と申しますか、それをで量るだけある一定の基準というかレベルに押えたい、こういうことで各府県があまり独走しても困るので、そういう関係で全国を集めてやるということも事務的に困難でございますので、方法といたしまして各ブロックの代表県に集まっていただきまして、そしてその間でもうお互いの連絡調整をやろう、こういう会合を
次に佐賀県は九州における赤字県としては自治庁調査の昭和二十九年度決算によれば、鹿児島県の十億一千七百万円に次ぎ八億九千九百万円であって第二位であるが、その財政構造のよくない点においては、九州地方における赤字の代表県とされているのであります。
北海道、それから富山、大阪、長野、福岡、広島、岐阜、京都と全国的に代表県を拾い出しまして、そこにおける失業退職手当の受給人員から推算いたしたのが先ほどの数字でございます。従いまして、現実には林野庁の方が非常に適用があろうかと思いますが……（「北海道は」と呼ぶ者あり）北海道にも相当あろうかと思いますが、特に季節労務者には適用されるのであります。
○柴田（栄）政府委員 ただいまの東北七県知事協議会の御要望に関しましては、私どもへも代表県の知事さんから直接御要望を承つております。ただそこに事務があまりにも遅滞しているということで数字をおあげいただいておりますのは、昨日も申し上げましたが、十月現在の数字をもつてお示し願つております。
○柴田（栄）政府委員 ただいまの東北七県の知事会議の要望に対しまして、実績が少いのじやないかというお話でございますが、これは昨日私どもへも代表県の知事さんがじかにおいでいただきまして、いろいろお話をいたした次第でございますが、現在まで進捗いたしておりますのは——そこに上つております数字は昨年の十月現在の数字でございまして、その後相当程度に進捗いたしておりまして、いろいろ各県の実情を申し上げまして話合