2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
経産省の代表番号だったんですよ、電力・ガス取引監視等委員会というのは。そういうところに内部通報が来るわけないじゃないですか、推進官庁の代表番号に。だから、私が指摘をして、電話番号を変えましたと。でも、いまだに別館の三階にありますね。 今年度、引っ越しをするというふうに言っていましたが、外形だけ変えても駄目なんですよ。中身の職員を替えないと、人事を変えないと、本省に戻るんですよ、二年で。
経産省の代表番号だったんですよ、電力・ガス取引監視等委員会というのは。そういうところに内部通報が来るわけないじゃないですか、推進官庁の代表番号に。だから、私が指摘をして、電話番号を変えましたと。でも、いまだに別館の三階にありますね。 今年度、引っ越しをするというふうに言っていましたが、外形だけ変えても駄目なんですよ。中身の職員を替えないと、人事を変えないと、本省に戻るんですよ、二年で。
私、非常に疑念を持っておるのが、電力・ガス取引監視等委員会のパンフレットがありますが、梶山経産大臣、代表番号が経産省にあったら垂れ込みが来ない、内部通報も来ない、今回も来なかった、だからそれから変えた方がいいと言ったら、シールだけ張りかえてきましたよ、番号。中身は一緒です。これじゃだめです。 だから、法案の改正案を盛らせていただきました。ノーリターンルール。原子力安全・保安院はなぜ独立させたか。
電取の新旧のパンフレットをもらったんですけれども、旧のパンフレットは、代表番号は経済産業省の代表番号にある。これじゃ垂れ込みも来ないですよ。だから、シールを張って、下三桁、一三五五に変えましたというのを、きのういただきました。あと、建物をかえますと。昔、原子力安全・保安院があった別館から外出しをして引っ越しをさせる。でも、こういう外形的なことじゃないんですよ。
この別館に経産省の代表番号があって、電取が設置されています。原子力事業の推進官庁、電力政策の守護者である経産省に誰が垂れ込みしますか。だから、金沢国税局の職員と言われていますが、内部通報者も、マスコミと関電には通報したけれども、経産省はスルー、電取もスルーです。 だから、こういったやはり独立をさせるというのは一つ手だし、少なくとも機能強化は必要じゃないですか。
二十種類以上の子育て支援サービスがあって、ファミリーサービスとかさまざまな、トワイライトステイ、ショートステイ、代表番号とは別に、虐待防止専用ダイヤルというのがあります。これは有料なんですけれども、二十九年度実績で三万五千六百五十九件という統計が出ております。
一時過ぎですから外務省に連絡を取りようもないと思いつつ、外務省の代表番号に電話をしましたところ、録音メッセージで、その安否等、邦人に関することについてはこのダイヤルを押してくださいということでダイヤルを押しましたところ、当直の方につながり、事情を申し上げましたところ、十分後ぐらいに領事部の方からお電話が参りまして、私の友人の息子さんの名前はないということで安全が確認されたということでございまして、数年前
〇一一—二三一—四一一一というのは北海道庁の代表番号なんです。役所の中で堂々と勤務時間中にこういうファクスをすべての労働組合の支部に送りつけているんですね。 二枚目のパネルを見ていただきたいと思うんですが、これは、もちろん名前が入っていたんですが、名前は選挙期間中でもありますし消しておりますが、何とかの候補の必勝総決起集会の参加について。
ですから、代表番号は〇三―五二五三―一一一一でございますんで、ここにお掛けいただきますと、相当の数の電話回線を増設していますし、休日、これはまた連絡先別ですが、これも開設しました。それから、都道府県に係る相談窓口の連絡先を厚生省のホームページに掲げてございますんで、これもやりました。
これは我々政治にかかわる者だけじゃなくて、企業ならもっと大きな、例えば何々株式会社代表番号何番とあるわけで、競争相手の会社に移るだけでその番号が変わるということ自体大変なロスになる。そうすると、実際、地域内において競争ができそうな前提ができても、番号が変わるという大変な障壁が出るわけです。
これは〇三-三五〇六-○〇七八という代表番号で、電話が四本ある。きのう聞いてみましたら、一日平均二十本のいじめの相談があると。きのうは偶然に三十本以上あって大変忙しい日だった。四本で足りますかと言ったら、とても足りませんと。ただ、八日にスタートしたばかりですから、まだ四日しかたっておりませんから全体を見ることはできませんけれども、まだ余り知られていないのにこの四日間でこういう状況です。
これは、何回線も持っている事業所などが使用しておりますけれども、代表番号にかければ、その番号が話し中でもあいている回線に回してもらえる、ビジネスホンなどで利用している場合が多いと思うのですが、こちらの方は付加料金は徴収されていないと思うのです。 つまり、その理由についてNTTは従来からこう言っているのですね。
三五九三-三三一一の代表番号なんですが、どなたも出られなかったし、テープの案内もセットされてませんでした。何十回もコールしました。御答弁から十二日間たっても改善されてないんですね。だから、もう全然、何が結論即実行なんだという気がするんですが、政府の姿勢が問われる、とても小さな問題だけれども政府の姿勢が問われる大切な問題だと思いますので、明確に事情を教えてください。
○高見委員 国民からは、例えば大蔵省に電話をしてみようというふうに思えば、これは大蔵省の代表番号を回すのが、ダイヤルを回すのが常識かと存じます。そのような意味では、このような緊急事態でございます、せめてライフライン等が十分に機能するまででもということで結構でございますから、やはり出られる心配りというものはそれぞれ必要ではございませんでしょうか。厚生省、通産省などもこれはもちろん同じかと存じます。
我々は報告を受けて、二一六-六八一一という電話番号はどこかと調べたら、これは東京国税局の代表番号じゃないですか。違うのですか。 ですから、ごく最近でもこういうぐあいに見解が分かれ、自由新報も赤旗も機関紙については組織内であろうと組織外であろうと税金をかけない、こう言っているのですよ。そうしたらどうなりますか。
その電話番号の中に、中央官庁の代表番号があった。その他、場合によっては中央官庁の職員がこれに関連しているかもしれないというような新聞記事が出ておりますが、取り調べの中ですでにそういうものが出ているわけですか。
この町本部の電話番号が書いてありますが、彼らの共闘会議の本部の電話番号は、全部町役場の代表番号であります。つまり町当局が主犯である丸尾を議長とする共闘会議の下部組織になっている。
いわば代表番号が間組で、その内線に昭和実営があるのですよ。そういう状態です。電話一本かければわかることじゃないですか。しかも、土地を買うのですから、電話くらいかけたでしょう、建設省当局は。それでおってわからぬということは、それは答弁にならぬと思うのです。正直に答えてくださいよ。
○説明員(武田輝雄君) 今御指摘がございましたが、夜間、本社への連絡は文書課ということでそこに載せておりますが、実は非常に申しわけないんですが、去年の暮れごろから、文書課の宿直を、非常に仕事が少ないものですから、ずっと今までとめておりましたが、今運用局長が申しました代表番号の四二一一のほうへ合わせて、そちらのほうで受付をいたしておりますので、ということに変えましたので、今先生が御指摘になりましたような
○大泉説明員 今のお尋ねの加入数につきまして、数字が手元に見つかりましたのでお答え申し上げますが、三十四年度末の統計でいきますと、全国加入数三百十八万の中で構内交換電話、要するにPBXを持っております――これは結局代表番号が大部分でございますが、それが十五万七千八百ばかりの加入回線数がございます。
二二二五号の工事の計画当を得ないものといいますのは、東京の大崎の電話局でいわゆる代表番号制度、つまりたとえば千一番を回せば千十番までの同じ人間が加入しておれば、どれでも空いたところにキャッチできるというような代表番号の工事を行なったのでありますが、この計画当時においては、大崎電話局においてはまだ相当端子の余裕がありましたので、こうした代表番号で工事をやるということも一応いい方法であったと思いますが、