2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
本日はもう時間が参りますのでこれ以上は質問いたしませんけれども、今、クルーズに特化した内容でお話をさせていただきましたが、蒲郡港は、まさに、我が国の代表産業である自動車産業を支える、さらに、輸出する、外貨を稼ぐ、そういう港でもあります。
本日はもう時間が参りますのでこれ以上は質問いたしませんけれども、今、クルーズに特化した内容でお話をさせていただきましたが、蒲郡港は、まさに、我が国の代表産業である自動車産業を支える、さらに、輸出する、外貨を稼ぐ、そういう港でもあります。
御指摘をいただきました見直し方針につきましては、両側の代表、産業界から五名、消費者の代表二名の委員の方にも加わっていただいて、利活用と保護、それぞれの立場から御議論を行っていただいて、バランスのとれた内容になっていると思っております。
次に、沖縄泡盛の代表産業である株式会社久米島の久米仙の本社、工場を視察し、現在の泡盛ブームの現状と海外進出などの将来展望について説明を受けました。
なお、最終答申が行われる前の六月初めに九州及び北海道でそれぞれ学識経験者、消費者代表、産業界代表等にお集まりいただきまして答申案の現地説明会を行っております。 次に、お手元にお配りいたしました平成四年度石炭対策関係予算要求の概要に基づきまして、今次答申に沿いましたポスト八次策の初年度となります平成四年度の石炭関係予算の概算要求について御説明申し上げます。
鉄鋼の代表産業である新日鉄は、三月の社債発行を見送って、五十二年度の設備投資は、これは工事ベースでございますけれども、減価償却の範囲内、千八百億円の範囲内で行うと言っております。 それからもう一つの事例でございますけれども、五十一年度上期の企業の公社債保有額は約三兆七千五百億、前年度に対して五割増している。
ちょっと言いますが、鈴木自動車工業株式会社社長、これは企業代表、産業の代表ですね。その次、サン工業株式会社社長、これも企業代表ですね。中国電力株式会社会長、公益事業といえどもこれも企業代表ですね。これは民間会社です。その次が九州電力株式会社会長、これも企業代表。伊藤組株式会社社長、これも企業代表。日本通信協力株式会社社長、これも企業代表。企業の代表者が六人、ここの中にはいますね。
そこで、この亜熱帯の特性に即した代表産業として当然農業ということが考えられるわけでありますが、現在総合農政ということで、北は北海道からいずれ沖繩に至る日本全体の農業地図をかき上げながら、それをガイドポストとしながら今後の農政を展開していこうという段階に現在なっておるわけであります。
私は、むしろ政府が予算編成の方針というものを十月なり十一月のころに出して、大まかな方針でもいいのでありますから出して、それを中心にして、国会で各方面の代表、産業界や、あるいは労働界、あるいは農民団体、あるいは青年、婦人、各方面の団体の人たちに、どんどん自由になるべくたくさんの人に意見を述べさせて、それをわれわれが聞いて、政府も聞いて、その意見を予算案に反映する、こういうことでなければ、私は、民主主義国会
あの人方に叱られるかもしらぬけれども、どうも中には企業代表、産業代表、財界のいろいろなメンバーが何人もあって、口を開けば企業のための減税なり、あるいは資本蓄積のためにはこうしなければいかぬとか、輸出振興のためにはこうしなければいかぬとか、そういうのが非常に強いのだよ。
という形のものを補てんするというのは、実はこの二つだけでありまして、残りのものはいずれも、関税は原料になっておるものについてはかけないほうがいいというような関税全般のポリシーがございまして、この重油が直接の原料になります、いま御指摘がありました肥料、石油化学とかいうような系統のもの、それからさらには農林漁業用のＡ重油といったような直接生産に密着する原料であるとか、あるいは農林業のように、特に国の代表産業
買っておりますが、そうであるならば投機的に銘柄を物色するかというと、そういうことはないという原則に立っておるわけで、それは資本市場で特定なものだけを買うということよりも、日本の代表産業でありまた公共性が非常に強い、そういう意味で、株式市場においては多少株が余りぎみであるというようなことで額面を割っておる。
ただ、何が一体原因かという問題ですが、これは非常にむずかしくて言いにくい問題ではございますが、ただ日本特殊鋼の問題に対して、私も何とかしてくれ、とにかく代表産業であるからということで、私も少し検討もし要請もいたしまして、ただこの問題に対して、まあ例になるかどうかわかりませんが、メーン・バンクであった三菱銀行と第一銀行でございますか、名前違うかもわかりません。
しかし、慣例を見ますと、官界代表とか、あるいは労働界の代表、産業界の代表、こういう形で選ばれているわけなんです。公安委員会がほんとうに国民の意思というものを的確につかんで、警察行政の行き過ぎをためる。あるいはほんとうに民主的な警察行政というもの、あるいは公安の秩序を保っていこうというためには、各界の意見が公平に入ってくる方がいいじゃないかという意味で、こういう選定方法をとっておると思うのです。
しかしながら国際労働基準——これは、さっきも申しましたように、結局ＩＬＯが条約、勧告等の形において決定したもの、この国際労働基準なるものが、世界各国の政府代表並びに労働代表、産業代表——つまり使用者の代表等、この三者が集まって、民主的に十分討議をして決定をしたものであるという以上は、国内事情によってさっき申し上げたように決定される、べきものでありまするけれども、またこれを十分に尊重するということも理
そのうちの代表産業のようなものを全体の中からこれは資料としてお取りになつたのでしよう。金岡的に言えば相当に多いと思うのです。それは中小企業の金融が非常に金融難をもたらしておる主な原因だと思います。
○池田国務大臣 けさ新聞にそんなのが出ておつたかと思いまするが、これは何も大それたものではないのであつて、ときどきポリシー・ボードの方にも、銀行家の代表、産業家の代表が出ておられますが、それに限らず、一般金融界、産業界の人とときどき集まろうというので、私は軽い意味ではないかと思います。たとえば大蔵省へ顧問を置いて、五、六箇月の間に一、二回しか会つておりませんが、そういう軽い意味のものだと思います。
それがつまり経済代表、産業代表ということと同時に、輸送事業側の代表というような意味も確かに入つておる、私はこういうことがあると思つております。そういう要件を備えた人が入つていないということは私も奇異に感ずるのであります。少し人選が……、人のよしあしは別として、偏り過ぎているという感じを持つわけです。
それによつて初めて國民の耐乏生活を要請しておる政府の趣旨も徹底するというようなことを考えまして、あらゆる力を擧げて通貨の抑制に努力するために、こういう審議會を設けまして金融界の代表、産業界の代表、學識經驗者、あらゆる人の智能を動員して、その抑制策を具體的に決め、そうして通貨發行の限度を抑止して行こうというような趣旨でございます。