1974-01-24 第72回国会 参議院 本会議 第7号
もっと論理的にひとつ国民を代表するという代表権等の見地からも考えてもらいたい。 それから超過利得について、良策があればと。良策があるからこそ三点を示したのであります。これは昨日来政府委員も大ぜいやってきて、詳しい説明をしてあなたにレクチャーしてあるんです。あるから示したんです。これについてはひとつもっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。
もっと論理的にひとつ国民を代表するという代表権等の見地からも考えてもらいたい。 それから超過利得について、良策があればと。良策があるからこそ三点を示したのであります。これは昨日来政府委員も大ぜいやってきて、詳しい説明をしてあなたにレクチャーしてあるんです。あるから示したんです。これについてはひとつもっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。
○青木説明員 重役と申しますか、代表権等を持っておる重役についての調査は私のほうでやっておりませんが、いわゆる役付と申しますか、部長、課長、こういう人たちの役職別に見ました賃金というものは調べてございます。それは企業規模五百人以上についての調査でございますが、たとえば部長につきましては、三十五ないし三十九歳層の部長が十四万五千二百円。
ただ北京政府に対するどういう姿勢をわが国がとるべきか、あるいは国連代表権等の問題につきましては、おそれ入りますが、別の機会にお尋ねをいただきたいと思います。私自身、通商産業行政の立場から申しますと、イデオロギーにこだわらずに、わが国と他国との貿易関係を増大していくということが、私どもの大切な仕事でございますので、北京政府に対しても、その点は基本的に同様の態度をとっておるわけでございます。
それは第一条の中の『第百十八条の見出中「民法」を「民法及び商法」に改め、同条中「（理事の代表権等）」の下に「並びに商法第二百六十一条ノ二（取締役会社間の訴の代表）」を加え、「同法」を「民法」に改める。』この三行は印刷の間違いで入つたのでありまするが、ないのがほんとうでございまするので、これを削除するように訂正をいたしまするから、御了承をお願いいたします。