2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
こうした観点から、地元企業のＰＦＩへの参画に関しまして地域金融機関が行っている支援の取組事例を御紹介させていただきますと、例えば三重県の百五銀行では、県の職員公舎を建て替えるＰＦＩ事業に関しまして、当行の顧客である地元企業に対しまして広く情報提供を行い、参加を促した結果、建設業者や設計事務所等の地元企業が代表会社及び業務委託先として当該ＰＦＩ事業に参加することとなったほか、約二億円のプロジェクトファイナンス
こうした観点から、地元企業のＰＦＩへの参画に関しまして地域金融機関が行っている支援の取組事例を御紹介させていただきますと、例えば三重県の百五銀行では、県の職員公舎を建て替えるＰＦＩ事業に関しまして、当行の顧客である地元企業に対しまして広く情報提供を行い、参加を促した結果、建設業者や設計事務所等の地元企業が代表会社及び業務委託先として当該ＰＦＩ事業に参加することとなったほか、約二億円のプロジェクトファイナンス
こうした事態は業界内でも大きな問題となっておりまして、昨年の日経コンストラクションの特集記事でも出ているのですが、「「スポンサー」と呼ばれるジョイントベンチャーの代表会社は、息のかかった協力会社と二重価格を設けて取引し、その差額をせしめる。いわゆるスポンサーメリットが、いつまでたってもなくならない。」「実行予算を決めるに当たり、ひと悶着あった。
各ジョイントベンチャーの代表会社は接続する人工島、浮き島、ちゃんととっているんですよね。島をとるとその隣のトンネルはそこがとるんですよ。これはもう一目瞭然ですよ。これは神様、天の声がなければこうはいかないということになるんですね。 それで、私は公取にお聞きしたいんですが、昨年の土曜会事件で勧告を出されて、勧告の徹底をゼネコン各社に通知したはずですね。
っておりまして、買い入れ現場におきましては、長年葉たばこの鑑定で熟練しました技術員がたばこを観察評価して総合的な判断を下しておりまして、確かに御指摘のとおり、一つの俵を二十秒程度で格付するわけでございますけれども、こういったやり方は世界各国の葉たばこ商取引におきましても通常の手段として行われているわけでございまして、当然売り手、買い手の立場から高い安いの問題がございますけれども、こうした場合には耕作者代表、会社
新しい制度におきましては、今までの専売制度のもとにおきますように、納付とか収納とかいうことじゃございませんで、買い取り、売買ということになりますので、生産代表、会社代表両方の標本委員が合議をいたしまして、あらかじめ納得の上で標本葉たばこというものを設定するわけでございます。その標本葉たばこに基づきまして、これと比べまして買い入れる、そういうことでございます。
○戸田委員 確かに今局長が説明されますように、長期国債発行手続の問題については、その都度国債発行等懇談会等々があって、そこでいろいろと相談をされることは私も十分承知しているのですが、しかしその中に例えば大蔵大臣、日銀総裁、財政審会長、それから全銀協会長、証券業協会長、金制会長、証取審会長、政保債引受シ団代表会社、学識経験者、日銀副総裁、大蔵事務次官、これは限定されているのですね。
これは、けさほども当委員会で答弁申し上げましたが、たとえばイギリス、フランス、イタリア、西独におきましては、国家資本、つまり政府の資本の入った石油会社が民族系の代表会社になっておるということでございます。わが国におきましては、政府の資本の入っている会社はございません。
例年六百名余りの石炭だけでも死亡者を出しておるのでありますが、十一月までで四百七十九名、おそらくいい記録が出るのではないかというふうに非常に喜んでおりましたところ、こう続けて三井、三菱と、日本の代表会社の炭鉱で大きな災害を起こしまして、非常に成績を悪くしたわけでありますけれども、それでも全体通算いたしますと、例年よりもかなりの数字が出ておるのですが、しかし、私ども決してこんな数字に満足しておるわけではございません
さっき申し上げましたように、一割七分または一割四分ダウあるいは単純方式の二百二十五の代表会社の株、代表株を除いて一割七分二厘ですから、その点から考えて、もちろんこれは一割四、五分にしなければならん。
支払われるものなりと私は委員長の言葉を信じておりますが、信じますが、併しながら今日のこのお調べになり得るときに、大きいのは二千万円、その次は一千八百万円と、この二社でもが年内に支払われた、実際誠意ある支払がなされたかなされないかということが、次のこの委員会までにその資料が報告されるということであれするから、そのときに若し誠意が披瀝されないという、この十社の中であるとするならば、その十社の中のある代表会社
聞くところによりますと、アメリカあたりにおきましては、これは私がゴムの関係者であるために、ゴムのことしか知らないという御非難を受けるかもしれませんが、ゴムの国内備蓄の問題についても、ある代表会社を五つか取上げて、それらの会社に対してストツクを命ずる。
わが國のマンチエスターといわれ、わが國の産業生産の最も重要なる地方である京浜工業地帯の工場主全体、今日京浜間における大なる代表会社四十五会社が、連署をもつてこれに反対しておるという事実は、日本の産業経済あげて反対しておるのだということを私はここに明言する。かくのごときことを考えますならば、どこに公益に合致する理由があるか。