2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
さらに、委員会審査の中では、水メジャーの代表企業であるヴェオリア社の社員がコンセッション方式の導入を強力に推し進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室に所属する政策調査員であるという驚愕の事実も明らかになりました。外資の民間企業への利益誘導の法案であるとのそしりを免れず、これを究極のお手盛り法案と言わずして何と表現したらよいでしょうか。
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2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
梶山大臣がおっしゃったような、事業者選定に当たって、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付け、構成員に市内企業を含むことを義務付け又は加点、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなど行えば、ＴＰＰ九章に違反するし、内国民待遇でないということで第十五章にも違反する。当たり前ですよね。 地元優先など、どう考えたって、これ成立するはずもないんですよ。
2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
事業者選定に当たりましては、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付け、構成員に市内企業を含むことを義務付け又は加点をしていく、総合加点、総合評価の方法ですね、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に行う手法などの例がこれまでもありますので、そういったことも参考にしながら、地元企業にしっかり受注できるような割合を多くしていく努力をしてまいりたいと思っております。
2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
日本のＰＦＩでは、施工してから行政からお金が払われるまで事業者が立て替えなければならない、そういうことがあった場合は、それをコーポレートファイナンスで借りるとなると、やはりその与信が取れる大手しか受けられない、ＳＰＣの代表企業になりにくいと、こういう事情があるとも聞いております。
2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
これらの国が行ってきた事業、いずれも比較的規模の大きな事業が多いことから、今例に挙げたような二つの事業、いずれも大規模なゼネコンが代表企業となっているという状況でございます。
2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
例えば、ＰＦＩ事業にこういう地元の中小・中堅企業が代表企業として参入するということはなかなか難しいと。そのＰＦＩ事業の構成員として、代表企業ではなくて構成員として参入するといっても、代表企業は大体大手企業ですからもうけが少なくて、昔は結構、始まった頃は一生懸命ＰＦＩ事業に構成員としてでも参入しようと思って勉強したけど、正直その関心はもうかなり薄らいでいるという話も、率直な声も聞いております。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
で、ＳＰＣの代表企業が債務超過となり、平成十六年、施設を閉鎖いたしました。そして、新ＳＰＣへ施設譲渡をされ、平成十七年、営業再開をし、十五年たった平成二十九年で契約終了し、閉館をいたしました。 ということでございまして、やはり当初思っていた十五年という契約をしっかりと満了できずに終わったという事業がございました。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
要は、ＰＦＩ事業そのものが、地元事業者へのこれまでの協力を行っていく仕組みを大きく変えるものになってしまうのだというのは、資料の六枚目に紹介をいたしましたが、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会が作成していますＰＦＩ年鑑二〇一七年版に掲載している「ＰＦＩ受注 選定代表企業ランキング」に基づき、グラフをつくりました。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
このため、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組として、地方公共団体の判断により、事業者選定に当たって、例えば、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務づけたり、構成員に市内企業を含むことを義務づけ又は加点したり、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなどの例があるというふうに承知してございます。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 本会議 第18号
このため、これまで実施されているＰＰＰ、ＰＦＩ事業においては、地元事業者が参画しやすくするための取組として、地方公共団体の判断により、事業者選定に当たって、代表企業に市内工事の受注実績があることを義務づけ、構成員に市内企業を含むことを義務づけ又は加点、地元企業の活用に関する提案を採点上有利に扱う手法を実施するなどの例があると承知をしております。
2018-04-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
この結果、製品の価値は昔は製品そのものであったんですけれども、今は製品の機能、性能から得られるサービスへと移行しているわけでありまして、製品から得られるデータそのものが価値の源泉となってきているというふうに思っておりまして、アメリカのグーグルとかアップルがその代表企業だとまさに思うわけでありますが、データを収集、分析、活用するプラットホームを構築しておりまして、これを基盤に様々な産業を包含するエコシステム
2015-03-31 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
要するに、ＰＢＬという、維持整備に係る業務を一元的に代表企業に委託を申し上げて、成果の達成に対して対価を払うという契約、これを成果保証契約と申します。これが対象になります。
2015-03-31 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
その一環といたしまして、先生御指摘のような、ばらばらに契約するのではなく、維持整備に係る業務を一括して代表企業に委託する、大臣が先ほど申し上げましたＰＢＬ契約、成果保証契約でございますが、私どもはこういったものを導入しているところでございまして、これをきちんと広げていきたいというふうに考えてございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
新関空会社は、代表企業候補等から募集要項等につきまして多数の質問を受けて、回答を行っております。その中で、第一次審査書類作成のために新関空会社との直接対話の時間をより多く確保してほしい、直接のやりとり、説明というものをもう少し確保してほしいという声が多数寄せられている、こういうふうに聞いています。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
この代表企業候補等の動向につきましては常に新関空会社が把握をしておりまして、その報告というのも上がってまいりました。そういう意味では、正確には覚えておりませんけれども、かなり前からこのスケジュールの変更に関しての御相談というものがあったというふうに記憶しております。
2015-03-06 第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
これまでのＰＦＩ事業の契約は、ここに実績表がありますけれども、選定された代表企業のランキングを見てもわかるように、日本ＰＦＩ協会調べで、契約代表企業というのが、大林組、大成建設、清水建設、三菱ＵＦＪリース、鹿島建設、大和リースなど、大手ゼネコンを初めとして、ほとんどが大企業となっております。こんな大企業の仕事をふやし、中小企業の仕事を減らしているのがＰＦＩ事業だと言わざるを得ません。
2009-06-19 第171回国会 衆議院 総務委員会 第23号
それで、郵政公社時代のバルクについても委員会が一応の検証をしという中で今御指摘の事案が入っているわけでございますが、このバルクについては、共同入札が行われた際に、いま少し丁寧に代表企業以外の者について資本あるいは人的関係を精査する、そういうことが望ましかったという事実指摘及び意見表明、それを踏まえて提言が、今後はもう少しその辺を……（松野（頼）委員「だめですよ、答えになっていない。
2009-04-23 第171回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（尾崎道明君） お尋ねの美祢社会復帰促進センター整備・運営事業につきましては、平成十七年四月二十二日に、事業提案の内容と入札価格を総合的に評価する総合評価落札方式を採用して開札を実施した結果、入札参加のあった三グループのうち、株式会社セコムを代表企業とする美祢セコムグループを落札者として決定したものでございます。
2009-04-01 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○尾崎政府参考人 入札参加のあった三グループから、株式会社セコムを代表企業とする美祢セコムグループを落札者として決定しております。
2003-03-27 第156回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第2号
ＰＦＩによる衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に係る事業者の選定の経緯等については、過日、当庶務小委員各位に事務局から御説明させていただいたところでありますが、去る三月十七日、鹿島建設株式会社を代表企業とするグループと事業契約を締結いたしましたので、御報告いたします。
2001-12-04 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
例えば、神奈川県立美術館、この資料一の中にもありますけれども、これはいわゆるＢＯＴ方式、すなわち事業期間であります三十年間、これは美術館、これについては事業者である伊藤忠商事を代表企業とする伊藤忠グループ、ここに、土地ではなくて上物、建てた建物の所有権がこの企業の側にあるんですね。事業者の方に所有権があると。
2001-12-04 第153回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
これは十二社ありますけれども、左から三つ目のところに「代表企業名」というのがあります。新日本製鐵、伊藤忠、三菱商事、フジタ、清水建設、三菱重工、三井物産、大林組、大日本土木、戸田建設、丸紅、竹中工務店、こういうふうになっているわけなんです。
1993-11-10 第128回国会 衆議院 建設委員会 第1号
これは代表企業がハザマで、三社ＪＶです。八六年の十一月に入札をして、設計変更後の工事高は五十億一千万円ですか。ハザマは幾ら裏金、献金をやっているかというと、五千五百万円だというわけです。一％なんですね。
1992-03-12 第123回国会 参議院 商工委員会 第2号
大体代表企業でも配当のレベルはみんな横並びになっているということはおかしいのじゃないかと。さらにはまた、下請企業と大企業との対等化ということ。虐げられた下請企業ということであってはいかぬのや、こういうことをおっしゃっていたんです。それから、企業の社会的な貢献をもっと拡大強化すべきだ、最近はやりのメセナなどということを含めて。それから、六つ目には環境対策、省資源対策。
1990-06-20 第118回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○真嶋政府委員 それではメンバーについて読み上げさせていただきますが、日本電気保安協会、株式会社コスダン、株式会社デン・テック、株式会社近畿ロイヤルプロダクツ、トリヤマグループ代表企業鳳山建設株式会社、関西化成株式会社、日米礦油株式会社、株式会社エフエスケー、ＡＲＳグループ代表企業株式会社シップスマーケティングカンパニー、東邦パーライト株式会社、株式会社一〇〇年クラブ一口オーナー出資グループ、株式会社亜細亜技術協力会日韓
1989-12-08 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第16号
しかし、我が国経済の牽引車である日本の代表企業の多くが、実はその企業自体も大きな不安をそういう野党さんの考え、連合政権には今抱いているわけでございます。 利益の半分を納税する、こういう重税はじわじわと企業の活力や体力にダメージを与えることになるわけでございまして、このまま税が企業をむしばむわけです。二十一世紀は日本の時代と。今までは日本は企業で伸びてきたと。今おっしゃったとおりでございます。
1979-04-26 第87回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
たとえば「年間三十六億円もの経常利益をあげ、従業員一人当りでは日本の代表企業である新日鉄の十七倍にものぼっています。」と、こういうふうにもうけているじゃないかと、それなのに大企業に対しては利率が三・何％、それから中小企業やサラリーマンについては六・何％というような高い利率をかけているなんて、いろんなものが中身から出ていますよ、こういう紛争になりますとね。
1976-03-05 第77回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第4号
そうではなくて、中公審が本当に国民的な権威を持つためには、長い懸案として公開の問題や、あるいは、いま言っている加害者の代表企業といわれる人たちの参加の課題や、そういうことを含めた基本的な見直しを求められている。ですから、むしろこれは謙虚に一つの反省の重要な材料として環境行政の中に生かしていくという答弁があってしかるべきですよ。
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