2015-04-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
そして、その中で、私たち民主党といたしましても、国土交通部門会議で三月二十七日に、長妻昭党代表代行を先頭に、当委員会の荒井委員、伴野委員を初めとする委員で、神奈川芸術劇場とＮＨＫ横浜放送局等が入ります複合ビルの方を視察いたしまして、そして東洋ゴム工業関係者からもヒアリングを行っているところであります。
そして、その中で、私たち民主党といたしましても、国土交通部門会議で三月二十七日に、長妻昭党代表代行を先頭に、当委員会の荒井委員、伴野委員を初めとする委員で、神奈川芸術劇場とＮＨＫ横浜放送局等が入ります複合ビルの方を視察いたしまして、そして東洋ゴム工業関係者からもヒアリングを行っているところであります。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 御指摘のありました日米のＴＰＰの、これは十月の十日、先週の金曜日及び十月の十一日土曜日に行われた日米協議再開に向けた準備作業を経て、日曜日の十月の十二日から十五日、昨日ですね、昨日まで大江首席交渉官代理とアメリカ側はカトラー次席通商代表代行との間で日米事務協議、これを行いました。この中身については、進展はありましたが、まだ詰めるべき課題も多く残されております。
今後ですが、恐らく今月末になるかと思いますが、大江首席交渉官代理とカトラー次席通商代表代行との間で再度の事務協議が行われる予定でございます。また、アメリカ以外の国々とも、これは担当者レベルが中心でございますが、物品市場アクセスに関する交渉を精力的に行っているところでございます。
さらに、それを受けて、五月二十九日から三十日にワシントンにおいて大江首席交渉官代理とカトラー代表代行との間で折衝を行っておりまして、さらにそれが縮まるかどうか、折衝を行っているところでございます。今後、七月には首席交渉官会合が行われる予定になっておりますので、その前に、今月の下旬にも改めて事務折衝を行う予定でありまして、それまでさらにしっかりと交渉させていただきたいというふうに思います。
二十九日から三十日、アメリカのワシントンＤＣにおきまして、大江首席交渉官代理とカトラー次席代表代行との間で事務折衝を行いました。二日間にわたり延べ九時間ほど協議を行ったわけでございます。 具体的には、四月の時点で、方程式合意と呼んでいる、その方程式を構成する様々なパラメーターがあるわけですけれども、その中身をどうするか、そしてそれをどう組み合わせていくかと、そういう議論をしたわけでございます。
御指摘のとおり、二十九日、三十日、アメリカ時間でありますけれども、ワシントンＤＣで我が方の大江首席交渉官代理とカトラー代表代行との間で事務折衝、かなり詰めて二日間行ったわけであります。
今回、そうした大臣同士の話も受けて、二十九日から、今日ですね、時差がありますけれども、ワシントンで大江首席交渉官代理とカトラーＵＳＴＲ代表代行との間で事務折衝を行う予定であるというところであります。
先生御指摘の昨年四月の日米合意でございますが、これは佐々江駐米大使発マランティス米国通商代表代行宛ての書簡によるものでございます。 この合意におきまして、両国政府は、自動車に係る米国の関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃されることを確認いたしましたが、この書簡には、ウィル・ビー・フェーズド・アウトという文言がございます。
現地でも、昨日、我が方の大江とカトラー代表代行との間で、三時間ぐらいと聞いておりますけれども、交渉を行っておりますし、恐らく今日も、まだ報告を受けておりませんけれども、交渉しているものというふうに思います。
この日豪ＥＰＡについて、ＵＳＴＲのカトラー次席代表代行が、ＴＰＰの野心的な自由化水準に比べ、レベルがかなり低いと指摘をして、日豪ＥＰＡをはるかに上回る自由化水準を進めることを明らかにしているわけです。これで日本の畜産、酪農は崩壊の危機を迎えるということは必至になってしまうんですね。そのことを、担当大臣として林大臣はどのように受け止めておられるんですか。
ＴＰＰ交渉の日米協議が四月二十一日から実務者レベルで再開されまして、アメリカ通商代表部のカトラー次席代表代行が来日をされて日米の関税協議が最終段階に入ったとされておりますけれども、農産品に掛ける関税の交渉ではまだかなりの距離があるというふうに、これは報道ベースでございますけれども、言われているようでございますが。
○徳永エリ君 加速するということでありますが、ＵＳＴＲカトラー次席代表代行と大江首席交渉官代理はワシントンで二日間、関税をめぐる協議を行いました。大江首席交渉官代理は、前回と比べて少し間合いは狭まったというふうにおっしゃったと聞いています。
ちなみに、先ほど公表いたしましたが、来週の七日から今度は東京で、カトラーＵＳＴＲ次席通商代表代行が来日しますので、七日から大江代理とカトラー代表代行との間の協議が引き続き行われると、現時点で決まっておるのはそこまでということでございます。
これを受けまして、まず、三月の十一日、十二日の二日間、それから、先ほど先生から御指摘いただきました先週の二十七日と二十八日の二日間、大江首席交渉官代理が訪米いたしまして、カトラーＵＳＴＲの次席代表代行と、日米の市場アクセスについての協議を行ったところでございます。
我が国からは大江首席交渉官代理、そして、先方からは米国の通商代表部のカトラー次席代表代行が協議に当たって、農産物の取り扱いについて協議したというふうに承知いたしております。 まず初めに、この日米の間での協議の内容、日本から、そして先方からはどのような主張がなされたのかについてお伺いしたいと思います。
次いで十九日に、鈴木克昌本部長代理、生活の党代表代行兼幹事長が古屋内閣府特命担当大臣に面談をいたしまして、地方自治体への財政措置や集落の孤立防止の支援等、計八項目の豪雪災害に対する緊急対策に関する要請書を提出させていただき、早急な対応を要請した上で、二十三日には、埼玉県富士見市及び川越市において現地視察を行い、市長を初め行政関係者、教育委員会関係者並びに農家の方々から、深刻な状況を立て直すための支援
また、米側が発表した文書もございますけれども、あくまでＴＰＰ交渉に関する日米協議の合意は四月十二日の佐々江駐米大使とマランティスＵＳＴＲ代表代行の間で交換された書簡が全てでありまして、米国政府も独自に文書を国内向けに作成して発表したということは承知しておりますが、これはあくまでも先方が国内説明用に作成した文書でありまして、日米間の合意文書ではありません。 以上です。
我が国の佐々江大使とマランティスというアメリカのＵＳＴＲ代表代行の間に、四月十二日に手紙のやりとり、書簡のやりとりがありましたけれども、その中には、お互いにセンシティビティーがありますねというのは確認しているようであります。
アメリカ通商代表部のマランティス代表代行が四月二十四日にアメリカ連邦議会の下院議長、翌二十五日に上院議長に書簡を送りました。この書簡の内容は四月十二日の日米協議に関する合意文書の内容と異なる点があります。 資料を御覧ください。まず、書簡では、資料二というのの①のところなんですけれども、日本は全ての物品、農産品と工業製品の双方を交渉の対象とすることを確認したとあります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず一点、事実関係から申し上げますと、四月の十二日に日米で事前協議、合意をいたしまして、そして御指摘のとおり米国通商代表部のマランティス代表代行の方から下院議長、それと上院の方はレイヒ上院仮議長あてに書簡の方が送られてございます。
もう経過は御承知のとおりでありますが、先月の三十日に西村内閣府副大臣、渡米をされまして、通商代表部のマランティス代表代行らと会談をされました。会談後の記者会見で、米国議会手続の関係から七月に開催方向のＴＰＰ拡大交渉会合の冒頭からの参加は困難と判断、一日でも二日でもちゃんと議論ができる場が欲しいと述べられたというのが新聞等で報道されておりました。
資料をめくっていただきますと、お手元に資料があるかと思いますけれども、内閣官房からは、日本政府の発表、それと自動車についてのＴＯＲ、佐々江駐米大使からの書簡、ＵＳＴＲのマランティス代表代行の書簡、それが私たちの手元に届きました。しかし、ほかに、アメリカ政府発表のもの、それからＵＳＴＲ交渉勝利報告、非関税障壁並行協議のペーパーがあったわけです。
当然、アメリカの場合、九十日ルールがあるわけでありますけれど、昨日、ＵＳＴＲのマランティス代表代行と私もお会いいたしまして、先方からも、できるだけ速やかに議会通知をしたいと、こういうお話がございました。
そこで、日米合意内容については、四月十二日の日米の往復書簡、佐々江賢一郎日本国大使、そして相手方はＵＳＴＲのデミトリオス・マランティス代表代行、この往復書簡が公的な文書とされております。