2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○河村委員 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。
○河村委員 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 月面での持続的な活動を目指すアルテミス計画が本格化するなど、人類の活動領域が月面、火星、深宇宙へと広がりつつある中で、今後、宇宙資源の探査、開発という新しい宇宙活動が活発化していくことが予想されます。
○畑野委員 私は、日本共産党を代表して、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が二〇一八年五月に全会一致で成立し、施行されてから三年になります。
○衆議院議員（西村智奈美君） ただいま議題となりました強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国際労働機関、ＩＬＯが一九五七年に採択した強制労働の廃止に関する条約は、特定類型の強制労働の廃止を批准国に義務付けるもので、加盟国百八十七か国のうち百七十六か国が批准済みであります。
まずもって、御党の高橋千鶴子先生には、この法案を作るになりました超党派の水制度改革推進議連におきましても、共同代表として様々な御意見、御努力いただいていることに感謝を申し上げます。
御指摘の、地下水の適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置又はこれに類する業務を行う既存の組織の活用は地下水の適正な保全及び利用に関する施策の代表的な例でございまして、事業者はこれに協力する責務を有することになるということでございます。
おっしゃるとおりでございまして、先ほどお答えした十六条の二における法的根拠というのが、第六条に、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることを明らかにしたということ、これがまさに法的根拠になるということでございまして、その代表的な施策として協議会あるいはそれに類する組織の活用ということがあるという、そういう整理でございます。 ありがとうございます。
○衆議院議員（馳浩君） ただいま議題となりました令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
○舩後靖彦君 私は、れいわ新選組を代表し、令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 本法案は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する選手のうち、ＡＤＨＤがある選手が使用している医薬品を特例的に国内への持込み、使用を認めるという内容です。
○国務大臣（萩生田光一君） ＰＴＡの中には、母親代表と呼ばれる役職を置いているところもあると承知しています。一方、千葉県ですとか長野県などでは父親代表というのもあるんだそうでございまして、ＰＴＡは児童生徒の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織する任意団体ですので、個々のＰＴＡの運営の在り方について、それぞれのＰＴＡが地域の状況などに応じて協議し、自主的に決めていくものと考えています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 第三者検証委員会の報告書におきましては、日本政策金融公庫の養鶏業者への融資方針につきましては、吉川元大臣等から担当部局への見直し内容に係る指示や働きかけは認められず、秋田元代表から担当部局に対する要望活動が行われたものの、当該要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかったとの見解が示されておりますが、一方で、秋田元代表とふだん養鶏事業者
○政府参考人（青山豊久君） 今回、第三者委員会が調査、検証を行うに当たりましては、贈収賄容疑で起訴されております吉川大臣、秋田元代表、これらの起訴事実とされておりますアニマルウエルフェアに関して秋田元代表の吉川元大臣への要請を仲介したことが確認されている西川元大臣については、公判等への影響を考慮して委員会から連絡を行うことは控えたと承知しております。
○政府参考人（青山豊久君） 西川元大臣は、吉川元大臣、秋田元代表の贈収賄容疑の起訴事実となっていますアニマルウエルフェアに関して、秋田元代表の西川元大臣への要請を仲介していることがこの調査の中で確認をされております。
○逢沢一郎君 私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。 産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
重ねて、猶予がされても、状況が変わって、承継後、例えば後継者が代表者でなくなったり、あるいは後継者が取得した自社株を他人に譲渡したら、これ納税猶予は打ち切られて、一括して納税しなくてはならなくなります。
こうした趣旨から、これらに重点的に取り組むことを企業の代表者が宣言するパートナーシップ構築宣言について求めておりまして、六月七日時点で千百五十六社に宣言いただいており、今委員からも御指摘ありましたとおり、今年度中に二千社の宣言を目指しているところでございます。
提出者を代表して逢沢一郎さんが趣旨弁明をされまして、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。採決の後、茂木外務大臣の発言がございます。 次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで高鳥農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
代表質問でも、我が党の大塚耕平議員が代表質問させていただいたとおり、やはりこの外国人の土地所有、非対称性どうなのかというところで一枚、表を作りました。④の表であります。 世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。
所有者に関する情報として、まず重要と考えられます氏名、住所につきましては、代表的なものとして法律に明記させていただいたところでございますが、その他情報ということで、政令で定めることを想定しております国籍というものにつきまして、今先生お手元にございます概要資料の中に記述をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、利用者等に関する情報として、代表的なものが氏名、住所ということでございますので、まさに代表的なものとして法律上明記させていただいております。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、特例郵便投票法案に反対の討論を行います。 最初に、民主主義の根幹である選挙制度に関わる法案を僅か一時間十五分の委員会審議で採決しようなど、言語道断です。 コロナ感染者を含め、全ての有権者の投票権を保障することは大原則です。感染症のリスクを減らし、投票権を保障する方法を考えなければなりません。
○逢沢議員 ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の患者等で宿泊療養や自宅療養をしている方々は、外出自粛要請等を受けており、投票所において投票することができないという問題が生じております。
○篠原（孝）委員 ただいま議題となりました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 原案は、この法律の施行期日に関し、公布の日から起算して五日を経過した日から施行することとされております。
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度決算、二〇一九年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一九年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。
○柴田巧君 国会でお決めしてくださいというお話でありますが、報道によれば、公明党の山口代表とも会期延長のことでお話をされたやにも聞きますし、最大与党の総裁でもあります。
私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、コロナ禍の日本経済の再生に向けたインフラ投資の必要性をテーマに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○大門実紀史君 会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、全体として、消費者保護のために必要な改正です。しかし、昨年末、急遽盛り込まれた書面交付の電子化は、消費者保護どころか被害を拡大するマイナスの改定です。
ですから、当然のことながら、私は消費者庁を代表する立場として責任を持っていろんな検討をし、そして消費者庁全体の中でこれを決めたということになります。
○国務大臣（井上信治君） 昨年末から、消費生活相談員や消費者団体の代表、有識者や事業者の代表等が委員となっている消費者委員会において本件について議論を行っていただいており、消費者庁も議論に参加してきたところです。
○山井委員 私は、提出者を代表して、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 中小事業主等の労働災害等に関する共済制度の確立等に関する件（案） 政府は、中小事業主等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主等の労働災害等について共済団体による共済制度を確立するに当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
○田村国務大臣 まず、私、憲法違反と言ったのは、あれは、海外に出国する自由、その判例でありますので、そこを言ったので、今一連言われた話は、それは、私、憲法違反とかそういう話じゃなくて、私権を制限するので、結局、政府が短期間で決めるよりかは、国民の代表たる国会が御判断をいただく方がより国民の皆様方に御理解いただけるのではないか、こういうことを申し上げたということで御理解いただきたいと思います。
私、今日、さっき玉木代表とも話して、是非国民民主党で出しましょうよと。それはいいなという話になりましたので、是非出したいと思いますよ。 本当に、特措法も、あの今年の一月の時点と状況も随分変わりましたし、やはり国民の、世論の見方も随分変わっていますから、私は、今言ったような私権を制限するようなことも、十分国民の皆さんは。むしろそれによって反する公共の利益が、公共の福祉が非常に侵されている。
山本 昌宏君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 鳥居 敏男君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局長） 森山 誠二君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局次長） 松澤 裕君 政府参考人 （環境省総合環境政策統括官） 和田 篤也君 参考人 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長
本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として農林水産技術会議事務局研究総務官川合豊彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長山本昌宏君、環境省自然環境局長鳥居敏男君
ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、公明党を代表して質問いたします。 近年、厳しさを増す安全保障環境下で、国民の皆様の生命と財産を守るために必要な法整備と体制の確保を図ることは政治の責任です。 ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して武田良介委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して打越さく良委員より反対、国民民主党・新緑風会を代表して田村まみ委員より賛成、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
○森田委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
それでは、次の質問に移りますが、その取引の中でも、型の適正取引に関してになりますが、これも本会議の代表質問の答弁になりますけれども、課題の改善に向けて、産業界に自主行動計画の見直しを要請するなど、より一層の取組を促してまいりますということで御答弁ございました。 具体的にどのようなことを要請するのか、その点についてお伺いしたいと思います。
四月六日の本委員会におきましても御紹介申し上げましたが、公明党に今、地球温暖化対策本部を立ち上げておりまして、その視察で山口代表を始めとして福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを伺いまして、担当から種々御説明をいただきました。その中で御担当が強調されておりましたのが、この水素社会の実現の鍵は水素の需要拡大にあるということでございました。
また、今年の秋を目途に、受発注を行う双方の代表者が参加する型取引の適正化推進協議会を開催をして、自主行動計画や改定状況や取組の改善状況について報告を求めたいと考えております。 さらに、取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言について、六月二日時点で千百五十二社に宣言をいただいておりますが、二千社の宣言を目指してまいります。
これは、各地方公共団体の人件費につきまして、住民の代表たる議会がきちんとコントロールできるようにするためでございます。したがいまして、地方公共団体の定員管理は各団体が自主的に判断をすることが基本でございます。
読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。 それについて御説明させていただきますと……（発言する者あり）はい。 以上でございます。
これは、事務執行に必要な職員数を首長の責任において発議して、住民の代表である議会の同意を得ると、こういう地方自治の根幹的な問題であると私は考えますが、そのことと、国と一体又は地方自治体への一律的な定員管理要求とは論理的にどのように整合するんでしょうか。
私は、会派を代表し、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
私は、日本共産党を代表して、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 本法案に反対する最大の理由は、七十五歳以上の高齢者へ医療費二割負担を導入することです。
菅総理大臣も、我が党の代表、枝野代表の衆議院予算委員会、五月十日の質疑においてこうおっしゃっています。政府としては、国民全体の安全、安心を守る立場から、水際対策を中心として感染症対策に万全を尽くすと。水際対策を中心というふうにおっしゃっているんですね。 ですので、本当に水際対策大丈夫なのかということを続けて質疑させていただきたいと思っております。
○武田良介君 私は、日本共産党を代表して、航空法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 新型コロナ感染拡大による航空業界の苦境から、航空ネットワークを維持確保するために国が乗り出すことは必要なことです。 反対する第一の理由は、本法案に雇用を維持確保する施策の規定がないことです。
一方、民間空港の方でございますが、こちらの方は旅客保安サービス料を設定していますので、代表的なところで申し上げます。成田国際空港、これは旅客一人当たり五百三十円、それから中部国際空港が一人当たり三百五十円、関西国際空港が一人当たり三百二十円を徴収しています。そして、年間での徴収額ですが、これもいずれも令和元年度の実績になります。