2013-06-13 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
これはもう代行返上等手続を取っている基金を除いた母数が五百六十二でございますが、これに対して代行割れ基金は二十三年度末は二百十基金でございます。 この数字は、その前年は二十二年度末が百九十一、二十一年度末が百四十六ということで、数的には少しずつ増えていることになっております。
これはもう代行返上等手続を取っている基金を除いた母数が五百六十二でございますが、これに対して代行割れ基金は二十三年度末は二百十基金でございます。 この数字は、その前年は二十二年度末が百九十一、二十一年度末が百四十六ということで、数的には少しずつ増えていることになっております。
今回の法案では、健全な基金について、存続という選択肢を残すものの、他の企業年金に移行するための支援措置も盛り込んでおりまして、大半の基金は代行返上等で他の企業年金に移行するものと考えてございます。
二十三年度決算で健全性の基準、私どもが今度お示しした基準を満たして、かつ、代行返上等を行っていないという基金は、四十八ございます。そのうち三十七は、いわゆる単独型あるいはグループ企業で構成されているという、いわゆる総合型とは違うタイプのものでございます。
○大臣政務官（藤田一枝君） 御指摘の積立金百四十兆円の中でございますけれども、これは厚生年金基金の代行給付に必要な積立金二十兆円も含まれておりまして、これは代行返上等に際して必要な積立金が返還されることを前提としておりますので、代行返上に対して御指摘のような六割減額をした場合は、厚生年金本体の財政に影響を与えることになるというふうに思います。
代行返上等の問題をずっと見ているにつけ、地元なんかでもよく話を聞いたので、昨年末、随分と詳しく、ある総合型の年金基金と話をする機会がありました。これはひどいなと。私は、彼らに対しては、これはもう新聞沙汰になるしかないよというアドバイスを実はしました。今のルールの中で厚生労働省が動いてくれることはありませんよと。 まず彼らが言ったのは、血をとめたいんですけれども血がとまりません。
○榮畑政府参考人 厚生年金基金につきましては、確かに、御指摘のとおり、単独型や連合型を中心に、近年、代行返上等により数が少なくなってきている一方で、総合型については、減り方は小さいところでございます。 その原因でございますが、代行返上等につきましては、事業主の四分の三以上の同意が必要でございまして、総合型につきましては、多くの事業主が加わっているために、なかなかその意思決定がとれない。
過去においては代行返上等の動きも随分ございましたけれども、現状、その新聞報道のような状況はおおむね事実であると認識しておりますので、行政として、年金制度全体の中で御指摘の問題にどう対応していくべきかということは、重要な検討課題だと思っております。 〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
国は、これまで代行返上等で整理する方向性というのを一つ出していると思うんですが、今基金は六百八十七ございます。五百万人ぐらいがまだ加盟しておられる。この中で、仮に解散をしたいと判断をしている基金があったとしても、それまでの期間加入していた方々に年金を全額お支払いする分の純資産がない基金というのは一体幾つあって、その総額は幾らなんでしょうか。
そういうこともいろいろございまして、年金改革の法案を提出させていただいているわけでございますが、例えば、十五年度当初予算の厚生保険特会の年金勘定のところを見ますと、御指摘の代行返上等の歳入につきましては三・二兆円ほどを見込んでおるということでございますが、それを合わせてようやく特別会計の支出を賄う、こういう状況にあるということでございます。
したがって、代行返上等、少し特殊な要因が出てくると、それに株価が非常に引きずられるような、いわゆる構造問題を持っている。 そういう問題を解決するための手だてを、我々としても、いろいろあの手この手で今考えているわけでございます。なかなか一朝一夕にはいきませんけれども、やはりこういう努力は努力として、ぜひ続けていかなければいけないと思っております。