2009-07-08 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
政府は、平成二十三年の三月までにすべての医療機関で義務化するとしていながら、一方では、代行請求の体制整備については関係団体に相談しながら検討しているというような回答しか私は得ておりませんので、いまだ保障していないわけであります。この点はしっかりと政府として保障していただきたいと要請するものであります。
政府は、平成二十三年の三月までにすべての医療機関で義務化するとしていながら、一方では、代行請求の体制整備については関係団体に相談しながら検討しているというような回答しか私は得ておりませんので、いまだ保障していないわけであります。この点はしっかりと政府として保障していただきたいと要請するものであります。
しかし、代行請求機関の整備ということは、過疎地医療をこれ以上崩壊させない絶対条件だと思います。 既に、薬局が日本薬剤師会の協力を得て代行送信しているということで、医師会、歯科医師会も同様とお考えになっているのかもしれないですけれども、ただ、そこはいたずらに業界の自助努力ということを促すだけではなくて、私は、今ここでこそ国家の威信というものが必要だと思いますよ。
お医者さんたち、医科は二十二年以降、それから歯科は二十三年以降なので、これは代行請求の体制をきちんと整えたいというふうに思っております。ちなみに、今年度の補正予算で、そのための予算も今年度についてはつけております。 では、だれが代行請求するのか。
廃業が懸念されるということがあるわけで、これに対して、厚生労働省はどう考えているのか、どう対応するつもりなのかというのが一つお伺いをしたいのと、もう一つは、オンライン化できないことの対応策として代行請求機関というものが検討されているというふうに伺っておりますけれども、これの法的位置づけ、意味づけが非常にあいまいではないかという指摘があるわけであります。
○逢坂分科員 今の代行請求機関についてですけれども、私、今どの程度まで話が進んでいるか必ずしも十分に承知していないところもあるんですけれども、例えば代行請求機関の資格の問題だとか、どうやって認定するのかとか、そこがどういう事務を所掌するのかとか、あるいは、何か不都合なことがあったときは代行請求機関をどうやって認定取り消しみたいなことをするのかとか、こういうことについてもしっかりやはり議論をしなければ
それから、御指摘ありましたとおり、事務代行者を介してのオンライン請求、いわゆる代行請求を認めているということがございまして、これまでもこういった配慮を行ってきたところでございます。
○水田政府参考人 省令上、代行請求を行う事務代行者につきましては、医師会等三師会を想定しているわけでございます。ただ、御指摘のように、三師会におきましてすべての事務をみずから行う体制が整っていない場合なども考えられますので、適切な第三者に事務を委託することは可能とすべきであると考えております。
まず、代行請求機関でございますけれども、これは通常、個人情報保護法におきます個人情報取扱事業者に当たると考えられますので、個人データの漏えいや減失を防ぐための安全管理措置、あるいは従業者、委託先の監督など、法令上の義務を負うことになるわけでございます。
レセプトオンライン請求についてでございますけれども、これにつきましては、本来御自身でオンライン請求をしていただくのが筋でございますけれども、それが手間の面あるいは費用の面で賄われないという場合につきましては、代行請求という道も開いているわけでございます。
○水田政府参考人 レセプトのオンライン請求に関するガイドラインについてという通知を、平成十八年四月十日に、私ども保険局総務課長通知で関係機関に周知をしておりまして、現在は、これに基づきまして、代行請求を行うべき方につきまして、それぞれの規程をつくっていただきたい、代行請求を行う場合にはそういったセキュリティーポリシーをつくっていただきたい、こういうお願いをしているところでございます。
さらに、平成十九年六月二十二日、それから平成二十年三月二十五日に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画等を踏まえまして、平成二十三年度からの原則オンライン化に向けまして、代行請求に関する検討、相談も含めて取り組みを進めてきたところでございます。
なお、自らオンライン請求することが難しい医療機関、薬局につきましては代行請求の仕組みを設けることとしてございまして、その費用の負担軽減等につきましても検討していきたいと考えております。
これもう僕、二、三年前からこの問題はここで質問をして、代行請求するんだとかいろんなこと言われてきたんですよ。
○国務大臣（舛添要一君） 地域の状況に即して様々の問題はあると思いますけれども、そういうことも含めまして、これはよく三師会、つまり医師会、歯科医師会、薬剤師会と御相談の上、どういう形で代行請求というのが円滑にできるか、そのための予算措置も既に講じてございますので、これはきちんと御相談の上、今後対応してまいりたいと思っております。
先日の大臣に御答弁いただいた際に、レセプトオンライン請求義務化に対して、対応困難な場合には三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会による代行請求という方法があるという御答弁をいただきました。しかしながら、現実的には地区の医師会、歯科医師会、薬剤師会には機能や規模に大きな格差があります。代行請求を行うための体制が整えられず、代行請求ができないような場合があると考えられます。
ただ、一方で、今回のオンライン請求の義務化に当たりましては、手書きでレセプトを作成されている方もおられますので、こういう方々につきましては事務代行者を介しての請求、いわゆる代行請求を可能とする配慮も行っているところでございます。
あわせて、代行請求って今お答えになったんですけれども、だれがするんでしょうか。現行では支払基金はできないというふうに思っておりますが、どういうイメージで先ほどの代行というのをお答えいただいたんでしょうか。
しかし、全体的にオンライン化を進めるという大きな方向でまいりたいと思いますので、代行請求につきましては、歯科医師会を含めて三師会ができるようにということでこれは調整をしてまいりたいと思います。 それから、薬局であるとかそれから医療機関で猶予期間を最長でこれは小規模なところは二十五年まで猶予するというようなこともありますので、是非何とかこの目標を達成したい。
ですから、被害者の救済という観点からすれば、その消費者の財産保全、あるいは個々の消費者に代わって代行請求ができるという手続も大事であります。