2007-04-04 第166回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
いわゆる直轄施行というのか直接施行というのかわかりませんが、代行施行というのかもしれませんけれども、このような取り組みは可能なのかどうか、伺いたいと思います。
いわゆる直轄施行というのか直接施行というのかわかりませんが、代行施行というのかもしれませんけれども、このような取り組みは可能なのかどうか、伺いたいと思います。
これは、土壌汚染の情報をまず登録していただきまして、それでEPA、米国環境保護局が調査いたしまして、汚染の状況に応じまして環境保護局が基金を使って自分でやるか、あるいは汚染原因者に浄化を命令する、こういうふうなシステムになっているのでございますけれども、一番問題なのは、環境保護局が基金を使って代行施行する、そしてその後に費用を汚染原因者に徴求しようとした途端に訴訟が起きまして、それで本当に事業が進まなくなってしまっている
工事の関係につきましては、特定土地改良工事特別会計所掌の分で、国の直轄施行分につきまして、七農地事務局、四十二建設事業所、代行施行分につきましては、宮城外十八県の五十地区について実地に検査を施行いたしました。
工事関係につきましては、特定土地改良工事特別会計所掌の分で国の直轄施行分につき七農地事務局、四十二建設事業所代行施行分につき、宮城ほか十八県、五十地区につき実地に検査を施行いたしました結果、概説に記述いたしましたように、現行の土地改良法附則第十五項の規定によれば、国が農地とするため買収した未墾地等を農地としないことを適当と認めたときは、買収前の所有者に買収の対価に相当する額で売り払うことを原則としていますが
工事関係の指摘事項としましては、五十二ページの百九十六号に掲げてございますように、仙台農地事務局で、岩手県に代行施行させました開拓道路についての案件が一つだけでございます。