2014-11-11 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
なお、改正法の施行と同時に、厚生労働省では、加入員の受給権保護の観点から、例えば代行割れ基金についても、国に代行割れ額を返還しつつ企業年金を再建できるよう様々な支援措置を講じてございまして、基金の解散後もできる限り上乗せ給付が続くよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、改正法の施行と同時に、厚生労働省では、加入員の受給権保護の観点から、例えば代行割れ基金についても、国に代行割れ額を返還しつつ企業年金を再建できるよう様々な支援措置を講じてございまして、基金の解散後もできる限り上乗せ給付が続くよう、引き続き支援に努めてまいりたいと考えてございます。
あわせまして、今回の法改正では、受給権の保護の観点から、代行割れしてる基金につきましても、国に代行割れ額を返還しつつ企業年金を再建できるよう、様々な支援措置を講じているところでございます。 厚生労働省といたしましても、企業年金の再建を希望する事業主等に対し積極的に支援を行っていきたいと考えております。
○副大臣（桝屋敬悟君） 先ほどから議論が出ております今回の方法について、代行割れ額が五千億円減少するというようなこともございまして、厚生年金本体に影響が出るんじゃないかと様々な声もありまして、この点をどのように関係者の理解を得るかと、こういうことが極めて大事な点だろうと思っております。
○政府参考人（香取照幸君） 先生お話がありましたように、精緻化によって約五千億の代行割れ額の減少が生じるわけでございますが、内訳は、在職老齢年金の支給停止の調整、いわゆる八七五の調整で約一千億、そしていわゆる期ずれ、本体利率の適用期間のずれを補正することに伴う影響が約四千億ということでございます。 それから、これはいずれも二十三年度末の計算ということでございます。
それから、代行の部分の積立不足額、代行割れ額ですが、いわゆる精緻化後の数字で申し上げますと、直近二十三年度末が六千億、前年度が五千億、さらにその前年度が四千億ということで、基金数及び代行割れの積立不足がそれぞれ増えてきております。