2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
時代がまことに厳しいということもあったかもしれませんが、今日のこの代行業の認定の事業者数、規模というもの、全国の五千二百五十七事業者、この数字は、法律の目的、すなわち、代行事業が適正に行われる、国民の利便を向上するために適正に事業が運営をされるということを求めた法律でありますが、この法律の趣旨からいたしますと、この今の五千二百五十七という数字をどのように評価されているのか、最初に伺いたいと思います。
時代がまことに厳しいということもあったかもしれませんが、今日のこの代行業の認定の事業者数、規模というもの、全国の五千二百五十七事業者、この数字は、法律の目的、すなわち、代行事業が適正に行われる、国民の利便を向上するために適正に事業が運営をされるということを求めた法律でありますが、この法律の趣旨からいたしますと、この今の五千二百五十七という数字をどのように評価されているのか、最初に伺いたいと思います。
最後になりますが、私は何度も言いますが、運転代行事業者をしっかり取り締まればいいという発想で先ほどから議論しているわけではありません。本当に交通安全の立場から、しっかりとそれぞれの地域でいい事業者が適正なサービスを展開する、こういう事態を希望しているわけであります。
警察といたしましては、引き続き、運転代行事業者に対する指導を行いまして、運転代行業に従事する方の第二種免許の取得を促進してまいる所存ではございます。 これまでの第二種免許の取得者数の増加数とか、あるいは取得予定者数を見ますと、おおむねではございますが、円滑な法律の施行がなされるのではないか、こう考えておるところでございます。
○大出委員 次に、また国土交通省にお伺いするんですが、関東陸運振興財団、質問通告しておきましたが、こういう財団がございまして、公益法人ですか、これはどのような団体であるのかということと、そこでは自動車に関する登録代行事業をやっておられるのかという点、お尋ねいたします。
その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。 しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。
その後、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。 しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。
その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。 しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。
運転代行事業が今後健全な産業として発展するには、タクシー事業に違法に入り込まないことが大前提になりますし、その担保は違法行為に対する厳正な取り締まりが基本となると考えますが、国家公安委員長の答弁を求めるところでございます。
しかも、この車社会の中で大変重要な役割を果たしているわけでございまして、運転代行事業が法制化されるという時代になってきたわけですから、自動車教習所についても事業法制定について早急に検討すべきではないのかなというふうに思っているわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
国土交通省といたしましては、このような状況にかんがみまして、自動車運転代行事業に生じている言うならば今の社会的な問題に対処し、その業務の適正化を図る、こういったために新たな法規制を講ずる必要があるというふうに考えたところでございます。このようなスタンスに基づきまして法律をお願いしているということでございます。
○松本（善）委員 代行業が交通安全に一定の役割を果たしているというわけでありますが、さきの理事官の個人論文によりますと、「交通安全産業たる運転代行事業の健全な発達を図ることはまさに警察の責務である」とまで言っています。そこまで言わなくても、必要があるなら事業を育成していくという措置があってもいいと思うのですね。しかし、問題がある面についてはきちっと規制していくという、その両面が必要になる。
今回の法律におきまして、自動車運転代行事業者に利用者の苦情に対する適切な対応をさせることをねらいとしまして、苦情処理簿を備えつけさせまして必要な事項を記載させるということにいたしております。事業者にそういうものを備えつけさせることを義務づけさせておりますので、そこに、どのような苦情があってどのように処理したかということを記載することになります。
○高橋政府参考人 運転代行業の業務によって生じました損害の賠償につきまして、原因が運転代行事業者にある場合には、利用者の負担ではなく、その事業者の保険によって賠償措置が行われることが適当だということで、今回付保義務を課しているわけでございます。
この保険についてでありますが、既に多くの自動車運転代行事業者の方々が特段の公的支援を受けずに保険等に加入しておるところでございます。事業の基本でもございますので、自動車運転代行事業者のみずからの御努力で保険に加入していただきたいと考えているところでございます。
特に和歌山県との県境の付近におきましては、建設省自体が直轄で代行事業として十津川道路といった名前の改築を行っているところでございます。それから、県サイドでは、上野地バイパス、宇井バイパスなど、これは八カ所、幅員の狭いところとか線形の悪いところを中心に事業を進めている段階でございます。
また、この代行事業の発展形といたしまして、都市計画道路予定地周辺市街地の面的整備が望まれる地区においては、道路整備とその周辺市街地の面的整備をワンセットとして事業化する手法を採用して、都市計画道路部分はその中で特許事業として整備させる方法もあわせて提言したいと思います。
○山下政府委員 平成七年五月に運輸省、警察庁が共同いたしまして「適正な運転代行事業者のあり方について」という指針を一応策定いたしました。この中で、安全運転管理者の選任でございますとか、料金をきちんと提示、説明すること、また苦情処理体制、運転代行保険への加入、さらには自分のところの労働保険の加入、こういった良質な利用者サービスを確保するための事業運営体制を明確にいたしました。
○山下政府委員 今先生御指摘のように、陸運支局への運転代行事業報告におきまして、保険、共済等への加入状況について報告を求めております。これは、入っているか入っていないかということだけでございますので、やはり利用者保護の面から非常に大事な話でございますので、この報告時におきまして保険証券の写しを添付するという制度をどういうふうにすれば実行できるか、今検討しておるところでございます。
○山下政府委員 今運転代行事業の適正化に向けまして業界団体が自助努力を始めたばかりのところでございます。私どももできるだけこういうことが促進されるような環境整備を図っていきたいと思っております。そういう中で、特に、きちんとした代行事業者を選んでくださいという、利用者の選択によってきちんと事業が健全化されるということをまず期待をいたしたいと思っておるところでございます。
まず、警察庁関係では、運転代行事業の健全な育成の必要性、広域捜査体制の現状と見通し及び警察官の高齢化とその対応等について、 次に、科学技術庁関係では、高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の原因究明と対応、原子力安全管理の見直しの必要性、青森県六ケ所村の再処理施設計画見直し、原子力発電所の耐震設計についての信頼性等について、 次に、防衛庁関係では、アジア太平洋安全保障対話の必要性、集団的自衛権
○田中（節）政府委員 委員御指摘のように、今回社団法人設立の動きがございまして、業界の自主的ないろいろな事業がなされるということを私ども大変期待しておるわけでございますけれども、今御指摘のように、安全運転管理にかかわる問題でありますとか、あるいは代行事業にかかわるところの法令に抵触する行為、さらには資金源をめぐりますところの暴力団等の介入というようないろいろな問題がございます。
○田中（節）政府委員 委員御指摘のように、運転代行事業という事業の形態は道路運送法が予期せざるところの事業形態でありましたし、また、現在の法制が必ずしもその事業にマッチしていないというようなところもございます。
○倉田国務大臣 運転代行事業につきましては、その事業が適正に営まれますれば飲酒運転等の防止にも資するものでありまして、交通安全産業の一つとして位置づけ、その健全な育成を図ることといたしたいというふうに存じております。 警察におきましても、引き続き、安全運転管理の徹底等につきまして適切に指導をしていく必要があるもの、こういうふうに私は認識をいたしているところでございます。
お尋ねのＡＢ間輸送と申しますのは、飲食店等からお客様が駐車をしております駐車場まで、これを運転代行事業者が自分の車にお客様を乗せて運行する、こういうものでございます。
それで、今運転代行事業者に対しましては年に一度、御指摘のように、事業の実態につきましての報告書の提出を求めております。その中にも保険への付保の有無ということを今調べておりますけれども、より実効性を上げていくという観点からは、先生御指摘のように、その際に保険に入っているという証明する書類を一緒に出させるということも大変有効な手段ではないかと思っております。
ちょっと離れますけれども、今零細の代行事業者が非常に多い中、代行事業者の健全な育成あるいは事業者の経営基盤の確立のためにも協同組合の育成が必要だと思っておりますけれども、この辺に関してのお考え方を伺わせてください。それと同時に、大臣、この運転代行の業界に対する今後の方針も大臣から直接伺わせていただきたいと思います。
最後に、残った小さな中山間地域、離島の町や村のことにつきましては、これは成田先生のお考えと私も全く同感でございまして、これらはやはりより広域的なといいますか、より上位の公共団体になりますか、あるいは中央政府と申しますか、過疎代行事業というのはたくさん今都道府県で実施をされておりますけれども、それらでやはりバックアップをしないとこれはいかんともしがたいというふうに思っております。
平成四年度につきましては、今度は利用者に対するアンケート調査ということを実施いたしまして、そこでまたいわゆる利用実態の調査ということで、あわせてまた運転代行業務の問題点と課題を踏まえたそういった運転代行事業に関する施策の検討を行ってきたわけでございます。
さらには、先ほど申し上げましたように、やはりこの代行運転がより安全に、そしてまた乗るお客さんがより安全を保ちながらかくも利用されて、運転代行事業がスムーズな発展を遂げていただけるように、こういうような育成等についても大臣にお伺いをしたかったのでありますけれども、まとめて要望といたしまして、非常にこれは定着をしてきた、拡大しつつある、こういう中でありますだけに、ぜひひとつ運転代行業についてもそれぞれの
○山崎正昭君 時間もございませんのでまとめて聞きたいのでありますけれども、代行事業者は三年間に非常に拡大をされた。その一つ一つの事業者を見ても非常に零細な事業者が多いわけであります。そんなことで、万一事故が発生いたしますと、その事業者はもとよりでございますけれども、お客さんも大変補償等の問題で困っておる、こういうようなことも伺っておるわけでございます。
中山間地域での生活環境の向上という面での道路整備というようなものが大変強く要請されておりますので、私どもとしても積極的にそういう観点からの道路整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございまして、具体的には過疎地域と都市とを連絡する広域的な都道府県道につきまして広域基幹道路というふうに指定してこの整備を促進しておりますし、また過疎山村地域におきましては、基幹的な市町村道につきまして都道府県代行事業
○北沢委員 それぞれ答弁がございまして、計画策定とか代行事業も今までそういうような事例が一件もないということでありますが、林野二法云々にかかわりまして、特にこれらの地域は深刻な過疎地でありますし、また、重視をされなければならない森林の果たす役割の中で、緑が大切だと言われるような中で、財政的には非常に厳しい実態があるわけであります。
県の代行事業が財政的に大きな負担にならないように、これも補助率のアップという希望がございます。ぜひやっていただきたいと思うのですが、見解を伺います。