2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、税理士によります代理送信により提出した方は三百四十七万人でございまして、ｅ―Ｔａｘの利用割合は一六・一％というふうになります。 これらを合計いたしました電子申告の自宅等からの利用者につきましては三百九十九万人でございまして、ｅ―Ｔａｘの利用割合は一八・五％になるということでございます。
また、税理士によります代理送信により提出した方は三百四十七万人でございまして、ｅ―Ｔａｘの利用割合は一六・一％というふうになります。 これらを合計いたしました電子申告の自宅等からの利用者につきましては三百九十九万人でございまして、ｅ―Ｔａｘの利用割合は一八・五％になるということでございます。
したがいまして、原則的に、個人の方がｅ—Ｔａｘを使うときには公的個人認証が要りますが、例外といたしまして、先ほど先生御指摘のありました、税務署に来署される方でありますと、税務署で本人確認ができますので本人の公的個人認証は不要としておるほか、税理士が関与しておられる方、これは個人、法人を問わずでございますけれども、税理士の公的個人認証を使う、私ども代理送信と呼んでおりますが、それによりましてｅ—Ｔａｘ
このようにメッセージボックスには納税者固有の情報が含まれているということで、御指摘の点にかかわるわけですけれども、前年にｅ—Ｔａｘにより代理送信した税理士さんであっても、当該情報を配信する時点で委任関係があるかどうか分からないということから、守秘義務を負っている国税当局としては、当該情報を税理士先生のメッセージボックスに配信することは現状では困難というふうに考えております。