2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
三番目には、中小公庫等の代理貸し付けを促進するために、災害復旧貸し付けを受ける被害中小企業者について、代理店の保証責任割合、普通は八割でございますが、それを六割に引き下げるということ等を発表いたしたところでございます。 なお、ただいまの一番目に申し上げましたいわゆる別枠化ということについては、今二倍にすると申し上げました。
三番目には、中小公庫等の代理貸し付けを促進するために、災害復旧貸し付けを受ける被害中小企業者について、代理店の保証責任割合、普通は八割でございますが、それを六割に引き下げるということ等を発表いたしたところでございます。 なお、ただいまの一番目に申し上げましたいわゆる別枠化ということについては、今二倍にすると申し上げました。
そこで私ども、代理貸し付けの対象とする資金につきまして、ただいまお尋ねのような、いやしくも民間の金融機関がみずからの融資資金を回収する目的、いわゆる肩がわり資金については、これを明確に対象外にしております。そういう運用を行っております。
私どもはこの間こうした資金需要の増大に対しまして代理貸し付けの活用によって、つまり資金枠を拡大する等によって対処してまいりました。
こうしたことに対応するために、マル経資金の枠の追加、それから代理貸し付けの枠の追加というようなこととあわせまして、中小企業等資金に百三十六億円の事業規模を追加いたしました。
しかも、住宅金融公庫は、貸し出しのほとんどが民間金融機関の代理貸し付けにより取り扱われているなど、民間金融機関の窓口を利用した代理貸し付けに頼っている状況にある。 また、全銀協におきましても同様でありまして、「公的金融システムの現状は、本来の役割を大きく逸脱し拡大を続け、「入口」「出口」双方において諸外国に例を見ない存在となっている。
これ、代理貸し付けというか代理店、全国二百四十六行ですか七行ですか、銀行、その配下は全国六千店が代理店になっていると。現場のチェック体制が非常に心配でもあるわけですけれども。 チェックは代理店でもチェックをするけれども、事業団でも当然審査のチェックを行う、書類もちゃんと届いておるというふうになっていると思うんですけれども、これ再発防止のためにどういう手を打たれたか、お聞きしたいと思います。
直接貸し付ける制度と銀行を通じまして代理貸し付けという制度がある。バブルの時代に、むしろどちらかというならば銀行の方が金を貸し付ける方に懸命に努力をした。知識を持たない中小企業の皆さんにまでも、実は中小企業金融公庫というのがありますよ、ここでは利息は安いからということで、銀行は損せぬわけでございますから、銀行から相談をして中小企業の皆さんに貸し付ける。
そして、最初は政府の資金を借りてきて代理貸し付けのようなことを信用金庫自体もやりましたり、いろいろなことをしながら伸びてくる経過をずっと私も田舎にいて存じ上げているのですけれどもね。大変皆さんが苦労してやってこられたのです。
そして、この全信連の代理貸し付けの相手先は中小企業、地域住民等、いわゆる信用金庫の会員または会員となり得る者に限られているわけでございますので、したがって、いわゆる大企業にはこのお金が回らないように歯どめがかかっているということでございます。
○太田淳夫君 先ほどもお話がありましたが、代理貸し付けということで中小企業等の資金ニーズに対して全信連は対応されている。これは現在どの程度まで実施されているのかお伺いしておきたいと思いますし、また、今回新しい機能として全信連に代理貸しについての質的充実の機能が付与される、こう聞いているわけでございますが、具体的な内容はどのような内容でしょうか。
○山下説明員 まず、代理貸し付けをお願いいたしますとき、あらかじめ両方でその責任の度合いと申しますか保証の割合を決めております。
○山下説明員 いろいろな側面からの御説明の仕方があると思いますが、環境衛生金融公庫の貸し付けの態様といたしましては、直接公庫が貸す直貸しというものと、それからこれが大部分でございますが、直接環境衛生金融公庫は支店を持っておりませんものですから、代理店をお願いして代理貸し付けをいたすという形と両方ございます。
これは代理貸し付けなんかを見ましても、五十八年度ではわずか百七十件にしかすぎません。
中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は四三・八％に相当する八千六百七十億九千五百三十五万円、運転資金は五六・二％に相当する一兆千百三十六億九千四十万円となっており、また、直接貸し付けは五〇・四％に相当する九千九百七十六億三百万円（二万三千三百三十五件）、代理貸し付けは四九・六％に相当する九千八百三十一億八千二百七十五万円（六万三千三百二十八件）となっております。
中小企業者に対する貸し付けのうち、設備資金は、三八・五％に相当する五千九百二十二億二千八百六十一万円余、運転資金は、六一・五％に相当する九千四百四十九億四千三百六十六万円余となっておりまして、また、直接貸し付けは五二・二％に相当する八千二十一億二千九百五十万円、件数では二万四千七百九十件、代理貸し付けは四七・八％に相当する七千三百五十億四千二百七十八万円、件数では五万七千四百二十三件となっております
新聞の報道によりますと、その会社が中小企業金融公庫の代理貸し付けを行うこととなったというようなことでございますが、この新聞報道は必ずしも正確なものとは言えないわけでございます。
民間の保証会社であるＴＫＣ金融保証会社との間で一般事業資金の代理貸し付けに関して基本的に合意されたということを報じているわけであります。ここにその新聞記事を持っているのでありますが、ＴＫＣ金融保証、略称ＴＫＫ、これは東京都港区高輪にあるわけでありますが、「政府系中小企業金融機関である中小企業金融公庫との間で一般事業資金の代理貸し付けに関して基本的に合意した。
直接貸し付けあるいは代理貸し付けの問題、また委託手数料の問題等でございますが、この種の問題につきましては先生御指摘のとおり、各政策金融機関の業務の性格、貸付対象の特徴等もございまして、さまざまな独自性があるわけでございまして、かつ所管省の重要な行政手段とされている、こういうことでございます。
そこで、少し申し上げますが、国民金融公庫は昭和五十四年度末の貸付残高で計算をしますと、直接貸し付けが八八％、代理貸し付けが一一・九％となっています。それから住宅金融公庫は、同じく五十四年度末貸付残高が、直接貸し付けは〇・三％、代理貸し付けが九九・七％。それから農林漁業金融公庫につきましては、同じく直接貸し付けが三五・八％、代理貸し付けは六四・二％。
中小企業者に対する貸し付けのうち、設備資金は、四三・三％に相当する六千百十八億七千九百十五万円余、運転資金は、五六・七％に相当する八千三億三千七百五十万円余となっており、また直接貸し付けは、五一・九％に相当する七千三百三十三億九千九百万円、二万二千五件、代理貸し付けは、四八・一％に相当する六千七百八十八億一千七百六十六万円、五万五千四十七件となっております。
しかし、そういうとらえ方で、答弁の仕方もありますが、大体原則的には代理貸し付けがない方が好ましいのですね、現状の中では全然ないというわけにいきませんが。
○政府委員（中澤忠義君） 中小公庫の直接貸し付けと代理貸し付けの比率でございますが、発足当初は主として民間の金融機関を通じた代理貸し付けに頼っておったわけでございますが、その後逐次貸し付けの業務体制を整備いたしまして、直接貸し付けの比重が高まってきております。
○柿沢弘治君 それではその問題は終わりまして、次に中小公庫の若干の運営の面について総裁から御意見を伺いたいと思いますが、現在代理貸し付けの是非といいますか、代理貸し付けが多過ぎるとか、直貸しにすべきだというような議論がありますけれども、代理貸し付けの長所、短所、それから代理貸し付けの手数料を改正するということを考えておられるようですけれども、その趣旨、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○左近政府委員 限度額の引き上げにつきましては、時代の変遷につれて逐次上げてきたわけでございますが、今年度昭和五十四年度は、直接貸し付けにつきましては、従来一億二千万円でございましたのを一億五千万円に引き上げ、それから代理貸し付けについても二千五百万円を三千万円に引き上げてこれを実施しておるところでございます。
この監査を通じて代理貸し付けの趣旨が徹底するように指導いたしておるわけでございます。
事業をなさっているある御婦人の方ですけれども、いろいろな条件が整っていたんですけれども、たまたま民間の金融機関で代理貸し付けを扱っている銀行へ行きましたところ、高利の一般の融資の扱いを受けそうになった。これを申し込まれたらどうですか。よくわからないわけです。ところが、どう見てもこれは代理貸し付けで十分対応していただける例だったわけです。この具体例については余り掘り下げるつもりはありません。
そこで、ここで代理貸し付けと直接貸し付けの問題についてお聞きするわけでありますが、私は近年における代理貸し付けといわゆる直貸しの割合の推移というものを見てまいりましたときに、いまちょうどこの基本的な考え方を再度検討する時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。
○小林（政）委員 公庫の経理の問題は、利ざやが大変狭くなってきているということでございますけれども、さらに代理貸し付けの手数料の問題、これは一体どうなっているのか。
中小企業者に対する貸し付けのうち、設備資金は、五一・一％に相当する六千四百二十八億五千三十八万円余、運転資金は、四八・九％に相当する六千百六十億二千六百二十三万円余となっており、また直接貸し付けば、五三・五％に相当する六千七百四十一億三百十万円（二万百六十三件）、代理貸し付けは、四六・五％に相当する五千八百四十七億七千三百五十二万円（五万三千百二十九件）となっております。
いまの中小企業為替変動対策緊急融資制度でいろいろ御努力をしていただいていることはわかるのですが、この貸し出しについては、中小企業金融公庫あるいは商工中金あるいは国民金融公庫が貸出金融機関ということになっておるわけですけれども、代理貸し付けというようなことがあって、一般の民間金融機関が貸し付けをする場合も相当多いわけですね。
○参考人（美藤富雄君） 進学ローンが果たしてそういう場合にどういうような形になるかという問題でございますけれども、先ほど総裁が答弁いたしましたように、代理貸し付けの問題、こういったものが果たしてどうなるかというようなこともございます。それから、これの処理の仕方の問題がどうなりますか。