2017-02-23 第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、固定資産税の償却資産については、会社または個人事業主が事業に供用している償却資産をみずから申告するルールとなっておるわけでありますが、その大半も税理士さんによって代理申告をしておる。こういうことはもう御案内のとおりであります。
また、固定資産税の償却資産については、会社または個人事業主が事業に供用している償却資産をみずから申告するルールとなっておるわけでありますが、その大半も税理士さんによって代理申告をしておる。こういうことはもう御案内のとおりであります。
給与所得者の個人住民税を賦課するもととなる前年の課税所得を把握するための給与支払い報告書、そしてまた固定資産、償却資産税など、税理士の皆さんによる代理申告が行われておる、結果的に市の税務業務や各地の税務署が大変助かっておる、こういうことだと思うんですね。
○井辻説明員 税理士法違反の問題につきましては、これも直ちに実態を調査いたしましたが、先ほどの収益事業判定の場合と同様、税務代理、申告等税理士法で税理士の資格ある者のみに属するとされております業務を実体的に行なっているケースはございません。