2016-12-06 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
私は、被保険者、事業主という拠出者の代理機能というのも重要なんですけれども、やはりそれ以上に、この委員の資質として、運用、経済一般などの専門性というものが大変必要だと思っております。ですから、今、現運用委員というものに比べましても更に重責を担いまして、組織全体の指導力、そして経営的な知識、見識というものも必要になってくると思います。
私は、被保険者、事業主という拠出者の代理機能というのも重要なんですけれども、やはりそれ以上に、この委員の資質として、運用、経済一般などの専門性というものが大変必要だと思っております。ですから、今、現運用委員というものに比べましても更に重責を担いまして、組織全体の指導力、そして経営的な知識、見識というものも必要になってくると思います。
また、この社会保険労務士事務所が開催する「会社を守るユニオン対策実践編セミナー」には、「ユニオンの個別労働紛争代理機能、このゴールは解決金」、「これが正当な組合活動ですか?(ビラ、街宣、ツイッター、ウェブ等)」、「何か変だよ!不当労働行為救済申立!こんな内容でほんとにやるの?」といった項目が立てられています。
かねてより、信託銀行が株主代理機能を十分に果たしていないとの指摘が聞かれますが、本法案によって信託業務が拡大いたしますと、そうした傾向が強まる可能性もあります。こうした弊害に対してどのような対応をお考えになっているのかをお伺いしたいと思います。 最後に、利用者保護について伺います。
例えば三月に国会提出予定の政府の金融関連三法案、だんだん案がまとまってきておるということですが、金融機関の更生手続の特例法案というものがあって、金融監督当局が更生手続開始の申し立てができるようにする、預金保険機構が預金者の代理機能を持つ、あるいは協同組織金融機関への会社更生手続導入などの新しい規定を設けるということになっているようですが、総理大臣、今の内閣はもうそこまで会社更生法のことを実は考えておる
○堀込委員 今度の法案の選挙制度の問題と日本の政党政治のあり得べき姿についてでありますが、並立制につきましては、海部内閣のときに提案をされ廃案の憂き目に遭ったわけでありますが、またさきの国会では、民意の反映なのか統合なのか、あるいは代表機能なのか代理機能なのか統合機能なのか、熱い議論が百七時間にわたって展開をされてまいったわけであります。
この順序は何によってもたらされたのだろうか、何によって規定されているのだろうか、そう考えてみますと、私は、この序列は主として東京の代理機能の集積状況によって規定されているのじゃないだろうか、そう考えざるを得ません。その都市が独自に持っている機能で階層、序列が一つ上がったとか、こういうことは大変難しいなと私は思うのです。
私は、この広域中核都市の特徴は、政府の上位出先機関を含めた中央の代理機能の集中立地がこれらの都市の根幹部分をなしておる、そう考えますけれども、いかがですか。
同時に、これらの都市の特徴は、東京の本社機能の一部を、支店、出張所、営業所という形で代理機能が集まっております。要するに支店経済都市であります。政府の出先機関を含めた中央の代理店としての機能も集中をいたしております。これらが広域中核都市と呼べるだろうと私は思います。 その下にある県庁所在地、これは県の広域中核都市と呼ぶことができるだろうと思います。
この四全総の作成の段階で、例えば都心への企業の過度な集中を排除するためにいわゆる特別事業所税の創設構想なんかもありましたけれども、これは経済界から猛烈な反対があって見送られたわけでありますし、また大震災の際万が一に備えて、災害時の代理首都として仙台に東京の代理機能を持たせようといういわゆる仙台第二首都構想もあったわけでありますが、これはまた関西の方から大変な反対があって、引き続き検討をするという後退
税理士本来の、納税者のための代理機能を一転して、官僚支配に奉仕する御用機能に変質せしめようとするところにこそ最大のねらいがあると懸念いたされるのであります。さらに無試験資格認定を税務署員に与えることによって、官僚御用化部隊の業界への大量投入を企図することでその全きを期している節が露骨に見られることは、民主議会と政党政治をゆがめる提案であって、まことに心外に耐えないところであります。
幾らワクを回されているのかわからないということで、全部わからないと言うか、あるいはわからぬと言っては権威を失するから、富士銀行であっても、勧銀であっても、ワクがない、こう言うか、あるいは、もうわかるとか、わからぬとか問答をするのは、めんどうだから、代理貸しをつかさどる職員というものを全然置かない、借りに行っても、どこに行っていいかわからないというようなことでありますが、ああいう都市銀行にもやはり代理機能
なお、中小企業金融公庫の資金については商工中金の代理機能を重点的に活用すること。 三、日本不動産銀行をして、中小企業者に対する不動産担保金融を促進せしめるため、年末における資金繰りの状況に応じ資金運用部資金による同行発行債券の引受を実施すること。