次に、労働金庫の代理店でございますが、昭和三十五年に労働金庫五十三店舗に代理所として指定いたしてきております。しかし、その後の実績を見ますと、必ずしも活用されていない。中には実績がゼロのもの、あるいは二、三件のものというようなことで、あまり代理所として十分な活躍をしていただけないところが比較的多いものですから、現在までそのままになっておるというような事情でございます。
○参考人(酒井俊彦君) 前年度と比較して申し上げますと、貸し付けの状況でございますが、具体的な数字を申し上げますと、三十七年度は直接貸しと普通代理所を通じて参りまする申し込みが五十二万四千三百件でございました。もっとも、この中には災害関係を含んでおりまして、御承知の北陸地方その他の、全国的に豪雪災害がございました。そういう申し込みを含んでおりますので、件数がやや高くなっているかと思います。
○参考人(酒井俊彦君) 先ほど柴谷委員からの御質問がありましたときにちょっと申し上げましたが、三十八年度で申しますと、申し込みが、直接支所の窓口へ参りますのと代理所を通じて参りますのと、合計いたしまして年度間、一年間に五十万件、金額にしまして二千四百二十八億何がしという申し込みがございます。
実際に私のほうの仕事といたしましては、大体国民金融公庫の支所及び代理所に対するところの申し込みの件数とか、あるいは金額の上がり方というふうなものを推測いたしまして、毎年政府に対して御要望申し上げております。これはむしろわれわれからいたしますと、内輪な数字を御要望申し上げておるわけでありますが、それが実際におきましては、当初予算においては許されない、こういう事情でございます。
○新保説明員 実は年末追加のワクはできるだけ早く決定したほうが、三機関それぞれ全国に何百という代理所を持っておりますので、例年に比べまして手早く決定しようじゃないか、こういうことで、通産省あるいは三機関と話し合いを始めたわけでございます。要求というのも、これは財投の要求でございますので、予算で要求のような正式の書類が出ておるわけではございません。
○酒井説明員 特別にさような調査をしておりませんけれども、しかし私のほうの本部におきまして、一年半に一回くらい検査をいたしておりますし、また支所の代理業務係におきまして、各代理所を監査しております。これは毎年やっております。
同時に、これと並行いたしまして三公庫の代理所等もたくさんつくっていただきまして、僻地の零細企業でも手軽に借りられるようにお願いいたしたい。
○木村(公)委員 それから公庫が代理所に対して、取り扱った貸付金の利息の三割四分に相当する額を代理所の手数料として支払うというきめがありますが、これは三割四分支払うということは、たとえば百万円代理貸しをした場合には、それに対して三割四分に相当する額を、三十五万円だけは手数料として代理所にやるという意味ですか。
○参考人(石田正君) 何と申しますか、私たちの代理所でありますが、相互銀行や信用金庫、信用組合等がございますが、それらの金融機関は、預金も取り、貸し出しもいたしております。それからたとえば信用金庫のごときに至りましては、員外預金はできますけれども、員外貸付はできない等いろいろございますが、私たちが仕事をやっておりますときには、そういう代理金融機関の方に、自分の取引先だけに貸すということは困る。
○参考人(石田正君) 普通貸付の場合におきましては、代理所との間に契約がございまして、そして大体一つ一つの代理所につきまして、どれだけの金額をそちらのほうでお扱い願いますかということを相談するわけでございます。その範囲内におきましては、代理所のほうで国民金融公庫の業務方法に合いましたところの貸付を実行していただいておるのでありまして、私どものほうは、結果を知らしてもらうだけ。
そこで、具体的な問題といたしまして、壱岐、対馬に代理所ないし支所、出張所を置くかどうかという問題でありますが、これは今、銀行局長のお話にありましたように、具体的な問題とてほかにもいろいろと支所要望がございまして、率直に申しましてなかなかそこまで回らぬと思っております。ただ、私これから国民金融公庫の支所の仕事のやり方につきまして少し考え直す必要があるのではないかと思っておる点があるのでございます。
○大月説明員 現在国民金融公庫の支所は九十二、出張所二、代理所数八百、こういうような現状でございます。そういうことから考えますと、この支所の数の九十二は、府県数で割ってみますと大体二つくらいの数で、お話のございました長崎県は、現在長崎市とそれから佐世保と二つに支所がございます。
第二番目には、国民金融公庫の代理貸しは圧倒的多数、資料によりますと七百九十九の代理所があるそうでありますが、その商売のじゃまになると、こちらが言うのでなくして、向こうが言っている。支所の設置に対して妨害がある。
○酒井説明員 全国的に何カ所というのは、今御承知のように代理所もございますし、それから協力団体等の御協力も得ておりますので、何カ所くらいが適当であるかということにつきましては、地図の上だけでも参りませんが、これからだんだん経済が発展して参りまして、まあ百十から百二十くらいのところにいけば、全国まんべんなくいけるのじゃないか。
大体カバーしておると思うのでございますが、直接扱いの分につきましては、やはり代理所だけでは工合が悪いというので、こういう事務の償還団体ができてきたわけであります。
それから業務所の設置個所あるいは代理所というようなところも非常に少ないわけでありますから、そういうようなものをこういう協力団体がカバーをしておる、そういう現実というものもやはり見ていただかなければならぬだろうと思います。
それから、それではもっと積極的にこの協力団体を組織化するということになりますと、一時大蔵委員会においても相当問題になったことがございましたが、国民公庫の支所とか代理所を中心とした、いわば有力者と申しますか、ボスと申しますか、そういう人が中心になりまして、国民公庫の陰の媒介をするということになりますと、むしろ一般の大衆にとっては弊害も生ずるのではないか、こういうような問題もあると思います。
もっとも二月、三月は、やはり前年よりももう少し増加工合は上がっていくのじゃないか、かような考え方を持っておるのでございますが、御承知のように零細業者の非常に大せいの方の申し込みを受けますし、その動向についてはばく然とした経済統計その他をもって判断するわけに参りませんので、公庫の支所も八十八カ所でございますし、代理所も七百余りございますので、全部が一体になって今後の経済の——経済と申しましても、私どもの
それから代理所の問題でございますが、代理所は、現有におきまして、いろいろな関係からいたしまして八百の代理所を持っております。さらにこれを拡大していくという問題があると私は思うのであります。ただ、今どう三十七年度に対処するかという御質問がごさいましたが、この点については遺憾ながら明確にお答えができないのは残念に思います。
ただ、代理所の問題につきましては、私の方は零細企業が主でございますので、津々浦々にお得意があるわけでございます。しかも、貸す金額がわずかでございますので、一々支所までおいで願うことがかえって不便な場合がありますので、代理所というものを活用しなければならないわけであります。
その政府代理所に委嘱してある信用組合、市中銀行などは、公庫の貸付を、本業関係の取引者に限定をして取引をすることを条件としておる。こういうようなことについて国民金融公庫としてはどういう対策を講じたのか、この点を一つ御説明いただきたい。
○参考人(中村建城君) 私どもといたしましては、代理所にお願いしたところは、やはり政府機関と同じような気持で、自分の本業を全部離れて、政府機関としてやっていただきたいというのが私どもの理想でございます。しかしながら、やはりそれぞれ銀行であり、信用金庫であり、信用組合でありまして、形は一種の営利組織をとっておりますので、なかなか私どもの理想のようには参っておりません。
○参考人(中村建城君) これは全部で年に七百四十ばかりございますが、年に百四、五十ぐらいの代理所を私ども検査部は検査をしております。そして具体的に本業のためにわれわれの方の代理所を利用した、という顕著な事例があれば必ずそれを直させております。多くの場合は出資金をとる、あるいは預金の増強に露骨に使う、そういう場合にはそれを直させております。こういう例は多々ございます。
そういうことに対して、われわれは一応反省を求めるために、中小企業金融公庫の窓口業務、すなわち中小企業金融公庫と相互銀行との間の代理所契約を一ぺん白紙に戻せ、こういう意見を持っておるので、大臣の方においても考えてもらいたい、このように思うわけです。
○参考人(中村建城君) 私どもが二人増員要求しましたのは、何分にも私どもは支所が八十四ありまして、今度四つふやして八十八でございますが、代理所が七百四十ありまして、大体普通の貸付は支所長に権限を委譲しております。一々中央でやっておったのでは渋滞いたします。しかしながら、大口のもの、特殊のものは本部に票議して、それを理事がよく見てやっております。
であるかもしれませんが、大体公庫とか銀行につきましては私どもの所管でございますので、とりあえず私からお答えいたしますが、この際、国民金融公庫の理事を二人増員をお願いいたしましたゆえんは、これは二十四年度にできたわけでございますが、これはできたときの早々の数字と現在を比べるのは少し適当でないかもしれませんが、たとえば貸し出し規模では五十八倍、貸し出し残高で三十七倍、職員数では五・三倍、支所数で四・四倍、代理所数
○水田国務大臣 取り扱い代理所を今後ふやしたいとまあ私ども考えておりますので、その場合に労働金庫に受託するということは、これは考えられるから検討しようということでございます。
ただし、今までの状態を見ますと、この資金の需要はかなり充足されておって、たとえば三十五年の四月から去年の十二月までの実績を見ますと、申し込みの貸出比率で、件数では九九・三%、金額では九四・四%というような充足状態でございますので、この点は今のところは非常にうまくいっていますが、なお今後においても恩給担保の貸出資金を拡充する必要がございますし、取り扱いの代理所を見ますと、去年の暮れの数で公庫の支所が八十四
これを監督するのは大蔵省の銀行局であろうと思いますが、中小企業金融公庫も代理所としての指定をしている関係上、責任はあろうと思います。また相互銀行の元締めといいますか、親睦会的なものだと思うのですが、その協会としても、あなたの立場からの責任もあろうと思うのですが、実際相互銀行がどんなことをやっておられるか、あなたは知らないはずはないと思うのです。
○中村説明員 国民金融公庫におきましては代理所の数が全体で約七百五十ございますが、主たるものは信用金庫でございまして、相互銀行は現在約店舗数では二割弱でございます。それから代理貸しと直接貸しとの比率が現在残高におきまして大体三対一、二割五分が代理貸し、七割五分が直接貸しになっておりますが、正確な数字はここに持っておりませんが、相互銀行の占める割合は二割五分の二割弱ということになっていると思います。