2006-12-07 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○国務大臣（山本有二君） 御指摘は、原則債務者の口座に過払い金の返済をすべきでないか、又はそれが技術的にできない場合は過払い金額と代理人手数料の明細を示し、その内容を十分に理解したという承諾書を債務者より取るような制度を早急につくるべきではないかという御指摘になろうかと思いますが、まず、弁護士等が委任契約に当たりまして依頼者に対し報酬に関する事項を説明することは大変重要でございまして、このことは債務整理
○国務大臣（山本有二君） 御指摘は、原則債務者の口座に過払い金の返済をすべきでないか、又はそれが技術的にできない場合は過払い金額と代理人手数料の明細を示し、その内容を十分に理解したという承諾書を債務者より取るような制度を早急につくるべきではないかという御指摘になろうかと思いますが、まず、弁護士等が委任契約に当たりまして依頼者に対し報酬に関する事項を説明することは大変重要でございまして、このことは債務整理
なお、これ以外の費用といたしましては、弁理士等の代理人を依頼する場合には、別途代理人手数料が必要となります。 弁理士費用等に関する御質問でございますが、日本弁理士会が平成十四年十二月から平成十五年一月にかけて実施したアンケート調査によりますと、商標出願におけます弁理士の費用は、平均して、出願時が七万円、登録料納付時が一万円の、合計八万円となっております。
○羽田野委員 いまのあなたのお答えは、当初の契約か更改された契約か、どちらかはっきりしませんが、それじゃ次に聞きますが、この四十四年の八月の契約がその後改定をされておるということですが、その改定された年月日並びに改定された代理人手数料が、当初の契約と改定後はどういうふうに変わっておるか、それからこういうふうに改定したのはどういう理由で改定をしたのか、この点述べていただきたい。
それから武器輸出改正法、これはもう御案内のとおりでございますが、武器の販売促進のために支払いした場合、それはもう政治献金も代理人手数料——秘密代理人の手数料まで意味しているのだと思うのでございますが、代理人の手数料を払った場合には国務長官へ報告しろということを、いち早く武器輸出法について始めてきているわけでございます。