2021-05-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第15号
岸 真紀子君 難波 奨二君 谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 国務大臣 法務大臣 上川 陽子君 最高裁判所長官代理者
岸 真紀子君 難波 奨二君 谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 国務大臣 法務大臣 上川 陽子君 最高裁判所長官代理者
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君） 委員御指摘の理由ということについてはお答えができかねるところでございますが、本法律案は、十八歳及び十九歳の者について、これを少年法の適用対象とし、全件家裁送致を維持するなど、現行少年法の枠組みをおおむね踏襲する内容のものとなっておりまして、裁判実務の運用上大きな支障を生じることはないものと承知しておりますし、前提として、現行の少年法の下における家庭裁判所の調査
○野上国務大臣 今お話がありましたいわゆる代理店方式についてでありますが、農協が農産物の有利販売ですとか生産物の有利調達などの経済事業に重点を置いて事業を行えるようにするためには、農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くして、人的資源を経済事業にシフトできるようにすることが必要な場合もあるという趣旨で取りまとめられたものであります。
○野上国務大臣 御指摘のとおり、令和元年十二月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループの重点フォローアップ事項において、ＪＡグループの信用事業の健全な持続性を確保するために、代理店方式の活用の更なる推進等、自己改革の実施状況について確認を行うとされたところであります。
中金と信連をくっつけてしまうというやり方と、信連と単協をくっつけてしまうというやり方と、そして、規制改革会議などが言っているのは、代理店化ということを言っておりますので、中金の代理店に全部してしまえという話で、かなり乱暴な話だというふうに思うんですが、この議論が今どのようになっているのか、あるいは農水省としてどう考えているのか。
先生御指摘のＦＡＴＦにおきましては、暗号資産サービスプロバイダーについて、顧客のため又はその代理として暗号資産の移転、交換等の行為を業として行う者というふうに定義しているところであります。
○国務大臣（田村憲久君） 様々だと思いますが、必要があるものに関しては大臣の代わりに副大臣、政務官、場合によっては次官、それぞれの代理が出席するということは間々あるわけであります。
そこで、本法律案では、刑事訴訟法における弁護人選任権者と同様に、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹に付添人の選任権を認めることとしているところでございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 出入国在留管理庁との面会といいますか、お目にかかることにつきましては、今、復代理人の方を通じて御連絡中でございます。私ども、準備がありますので是非ということを投げかけている、調整中でございます。
○政府参考人（佐々木聖子君） 御遺族の皆様方の復代理人の弁護士さんは、もしこの調整が相整えば御帯同なさると思いますので、もちろんその会には入っていただく予定です。
この会議には、分科会の尾身会長の代理を務めていただいております岡部先生に入っていただいて、専門家の意見をそこで集約する中で、感染対策、徹底した対策を講じていくということで対応しているところでございます。
私どもとしては、調整会議に私どものコロナ室長も入っておりますし、また、専門家の代表として、尾身会長の代理を務めていただいております岡部先生にコロナ調整会議には入っていただいて御意見を言っていただいておりますので、そういう意味で、専門家の様々なこれまでの経験、知見の集大成をそうした場でも岡部さんの方から表明いただいて、対策をしっかり講じていくというふうに理解をしております。
○西村国務大臣 今申し上げましたとおり、コロナ調整会議の中で、どういった対応が必要かということについて、様々対策を講じていくことになると思いますので、尾身会長の代理を務めていただいています分科会の岡部会長代理に代表として、二人のうちの一人に岡部さんが入っていただいておりますので、そうした場で様々な意見がなされ、安全、安心の大会となるよう全省庁挙げて取り組んでいるというふうに理解をしております。
これに対し、ある国会議員は、ブログで、特区ワーキンググループの座長や座長代理について、八田・原コンビの悪弊が目立ち始めると書き、安倍政権になってからは、官邸に巣くう政僚、これは政治の政と官僚の僚を組み合わせた字ですが、政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい利権特区を生み出し始めた。規制改革や国家戦略という耳当たりのいい美名の下、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。
そういう意味で、この分科会で議論してきたこと、専門家の言わば知見を集大成して、あるいは総動員して感染拡大を防いでいくということで今取り組んでいるわけでありますが、オリンピックに向けても、コロナ調整会議においてこうした議論が進められているわけでありまして、尾身会長の下で会長代理を務めている岡部先生にこのメンバーにも入っていただいておりますし、私どものコロナ対策室長が入って、こうした感染防止策の徹底を今議論
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君） 家裁調査官の調査の目的としましては、要保護性の検討が主たる内容になるわけですけれども、そこではその非行メカニズムを分析、解明し、その非行の促進要因、抑止要因というのを分析、検討していくということになるかと思われます。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君） お答え申し上げます。 先ほど法務当局から御答弁がありましたように、犯情の軽重によって相当な限度を超えない範囲内ではありますけれども、その上で、犯した罪の責任、あっ、申し訳ございません、訂正させてくださいませ。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君） お答え申し上げます。 要保護性についての調査を、必要な要保護性の調査を尽くす必要があるということでございます。
これを見ると、一日当たり最大三十万円の単価で広告代理店に委託をされている。 この日給三十万という数字は余りにも高過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。
非常に、大手の広告代理店から中小まで、能力に差もあるし、アルバイトで来ているような方もいると。そういった方に三十万というのはちょっと行き過ぎじゃないか。 これは週二日勤務していることになっていますけれども、週二日なら、四週間勤務で、例えば月に八日働いて、週二日勤務で月収二百四十万ですよ。週三日勤務だったら月収三百六十万円です。
今、小宮山委員おっしゃられるように、このＧｏＴｏトラベル事業、大変大きな需要喚起策だということで、あの事業で何とか今倒産せずに済んだというような肯定的な意見も多いんですけれども、他方で、いわゆる小規模の旅行代理店ですとか貸切りバス事業者、やはり団体旅行が冷え切っておりますので、そうしたところには十分裨益されていないというのも、現場で、歩いていて、私も感じるところでございます。
八月二十七日に再度の要請書を、要するに再調査を求める要望を代理人として提出をしました。これには、遺書と、三人の友人による陳述書と、一人のメモを添付をしています。五月の時点で遺書の存在を実は事務所は知っておりましたが、代理人が八月に提出して初めてその遺書を確認をしています。
ＧｏＴｏトラベルはもう廃止して、直接給付など支援をしてほしいといった切実な声が小規模旅行代理店から伝わっております。緊急事態宣言、蔓延防止措置が五月末まで期間延長となる中、観光関連の事業者などへ新たな支援策が必要と考えます。 立憲民主党では、損失額の約二割をめどに給付することで事業継続をしてもらえるよう、観光関連産業給付金法案を提出をさせていただきました。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君） 先ほど申し上げたところは、結局現行法の下における構造と変わりがないというところでございまして、そのような趣旨でございます。