2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
新幹線ネットワークの整備は、地域相互の交流を促進し、そして、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有している。これらを踏まえて、整備新幹線のうち現在整備中の三区間については、財源を確保し、着実に工事を進めていきます。
新幹線ネットワークの整備は、地域相互の交流を促進し、そして、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有している。これらを踏まえて、整備新幹線のうち現在整備中の三区間については、財源を確保し、着実に工事を進めていきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 新幹線ネットワークの整備は、地域相互の交流を促進をし、そして我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有していると、こう思っています。
新幹線ネットワークの整備は、地域相互の交流を促進し、観光振興や企業立地など地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有します。このため、利便性の高い新幹線ネットワークを早期に構築していくことにより、その効果を最大限発揮させていくことが必要であります。
これら交通網の早期の復旧とともに、バス等を活用した代替輸送ルートの確保に努めております。 その上で、何よりも重要なことは、一日も早く被災地の生活となりわいを再建することです。
これら交通網の早期の復旧とともに、バスなどを活用した代替輸送ルートの確保に努めています。 その上で、何よりも重要なことは、一日も早く被災地の生活となりわいを再建することです。
また、東日本大震災の際に鉄道がガソリン輸送に活用された例などを見ても明らかなとおり、鉄道は、災害時における代替輸送ルートとしても重要な意義を有しているものと認識をしております。
また、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有しています。 これらを踏まえ、整備新幹線については、現在整備中の三区間の工事を着実に進めるとともに、本年ルートが決定した敦賀―大阪間の詳細調査を進め、財源の確保を行うことで、整備計画路線の確実な整備にめどを立てていきます。
また、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な意義を有するものであります。 鉄道がこのような役割を最大限に発揮できるよう、利便性の高いネットワークの構築が重要です。一昨年は北陸新幹線、昨年は北海道新幹線が開業し、地域に大きな活力をもたらしました。これから、札幌や敦賀、長崎へと整備新幹線の着実な整備により、地方に成長のチャンスを生み出してまいります。
このため、港湾管理者、物流事業者などと連携し、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定、代替港湾利用のための体制構築などについて検討を進めているところでございまして、引き続き、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。
このため、港湾におきましては、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定、代替港湾の利用のための体制構築、港湾間の災害協定の締結について検討を進めておりまして、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えてございます。
このため、港湾におきまして、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定とか、あるいは代替港湾の利用のための体制の構築、そして港湾間の災害協定の締結につきまして検討を進めるなど、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。
○衆議院議員（林幹雄君） お尋ねの第八条第四号の地域間の連携強化、国土の利用の在り方の見直しとは、大規模自然災害等から迅速な復旧復興を目的としたものでありまして、例えば、被災地と他地域との間の情報の共有や、あるいはまた連携協力が円滑に行われるよう自治体間で協定を結ぶこと、あるいはまた人流、物流の大動脈が自然災害等により分断、機能停止する場合を想定して広域的な視点からの代替輸送ルートを確保すること、あるいはまた
○高木（陽）議員 まず最初に御指摘の、第八条第四号の地域間の連携の強化、国土の利用のあり方の見直しとは、大規模災害等からの迅速な復旧復興を目的とした、例えば、一つ目として、被災地と他の地域との間の情報共有や連携協力が円滑に行われるよう自治体間で協定を結ぶことや、二つ目に、人流、物流の大動脈が自然災害等により分断、機能停止する場合を想定して、広域的な視点からの代替輸送ルートを確保すること、また、三つ目
そして、それは太平洋側のみならず日本経済全体を麻痺させかねないわけでありまして、そういうことからも、代替輸送ルートを確保したり、その訓練をするというのは大変意味のあることだと思っております。
一つは耐震岸壁を造っていく、もう一つは代替輸送ルートを確保していくということを常に考える、第三にその港湾がそのまま継続して使えていけるように速やかにいけるという、そうした協働体制を取るという三つを軸にして、更にこれらについて鋭意進めていきたいというふうに考えております。
こういったことを、以上を総合的に勘案しまして、港湾において大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定、代替港湾の利用のための体制の構築、さらには港湾間の災害協定の締結について検討を進めるなど、災害に強い物流ネットワークの構築、そして日本海側の港湾の整備といったものをしっかりやってまいりたいと思います。
その根拠として幾つかあるわけですけれども、一つはホルムズ経由の原油輸出量が自由世界供給の一六％程度だと、それから代替輸送ルート、つまり紅海側へのパイプ輸送が考えられること、さらに石油在庫の取り崩し等によって供給支障は生じないとの見方があるというふうに聞いているわけですけれども、世界情勢というものは非常に変化がある、いざというときに、緊急事態になったときに一体どうしたらいいのかと。