2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
五割で代替用地のめどがついた、一割で着工が始まった、ここまで来たわけでございます。 ちょっとお尋ねしたいのは、この四千八百九十という数字ですが、これは避難している方々の意向調査をしてはじいたということですが、実際にこの意向調査にマル・バツをつけた方の話を聞くと、ほんの軽い気持ちでマル・バツをつけたよ、まだまだ決められないからねという声が結構ございます。
五割で代替用地のめどがついた、一割で着工が始まった、ここまで来たわけでございます。 ちょっとお尋ねしたいのは、この四千八百九十という数字ですが、これは避難している方々の意向調査をしてはじいたということですが、実際にこの意向調査にマル・バツをつけた方の話を聞くと、ほんの軽い気持ちでマル・バツをつけたよ、まだまだ決められないからねという声が結構ございます。
別の土地を探して、代替用地を探してそこに造るとなると、その土地の造成費というのは通常でいけば釜石東部漁協の負担になるという、そういう仕組みになってしまうわけであります。
○河内参考人 東京から首都機能が移転いたしますと、相当の官舎とか庁舎とか、そういうものの空地ができるわけでございまして、そういうものを種地としまして、例えば外郭道路の整備の代替用地の確保とか、あるいは防災的な利用とか、そういうようなことなど、やはり住みやすい安全な地域づくりに活用していただくというような道が首都機能移転の大きな眼目の一つではないかなというふうに思います。
ところが、ともに右下がりという状況をどこかで食いとめて転身を図らなきゃならない、それがまず第一発目の農振法の改正だというとらえ方からするならば、私は、違った手法というのは、極端に言うと今度、国が指針を出す、あるいは市町村でそれぞれの振興計画を立てる、これはとっぴな話でありますけれども、例えばその町村なりその県で農地転用されて減った部分については新しく農地の開発を義務づけるというぐらいの、代替用地を用意
安全な場所に移す際に問題となるのが、代替用地の件でございます。これは大変難しいことだと伺っております。 社会福祉法人の認可に当たっては、一般に、社会福祉事業者は土地をまず所有していることという、これは資産要件で、一般的にはそういう要件があります。土地の貸与ということも一部許されているのですけれども、今のところは、都市部等土地の取得が極めて困難な地域に限る、こういうふうな限定がございます。
これも、代替用地の確保に活用できるものだろうというふうに考えております。 なお、御提案の不動産取得に係る税の優遇措置については、土地を貸し付けること自体は収益事業でありますので、他の不動産貸付業とのバランスの上からも、社会福祉施設に貸し付けることをもって税の優遇措置をとることは困難ではないのかなというふうに考えております。
そういうような意味におきまして、公共用地あるいは代替用地の確保に積極的に対処されたいという思いでいるわけでありますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
町長にあっせんの労をお願いして、代替用地の確保を目指すよう行政として側面的な力をかすことが責任ある行政のあるべき姿だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
この制度を活用して、真に必要とする公共事業用地または代替用地の購入に十兆円を超える程度の活用をすれば、新進党がさきに提出いたしました十二兆二千八百九億円の組み替え予算要求案と併用することによって、土地の流動化につながり、円高対策、景気浮揚策、震災対策等になることは間違いないと私は確信をしております。 総理の御所見をお願い申し上げます。
――――――――――――― 五月十八日 代替用地としての農地取得に関する陳情書 （第二二 八号） 米の輸入自由化阻止等に関する陳情書外十四件 （第二二九号） リンゴ輸入解禁阻止に関する陳情書 （第二 三〇号） 酪農畜産政策価格等に関する陳情書外七件 （第二三一号） 鯨類の合理的利用等に関する陳情書外一件 （第二三二号） 中山間地域対策の推進に関する陳情書 （第二三四号）
第一点は、公共用地の取得が法案の趣旨のとおり順調に契約が成立、代替用地の確保まで公有地が拡大されたといたしますと、今日の経済緊急対策としての公共事業の七五％前倒し発注を重ねて考えた場合に土地の移動は相当な面積になると思いますが、このことが、地域によってはせっかく鎮静化に向かっておる地価を刺激し再び地価の高騰を招くのではないのか、たとえ高騰とまではいかなくても地価の下支えとなって地価の引き下げという現下
それから、今ちょっと申し上げたものとして代替用地でありますが、公共用地として土地を地主から提供してもらうと、その地主がほかのそれにかわる土地を要求する場合が非常に多くて、その代替地がなかなかないために公共用地それ自体が取得が困難になるという状況がかなり現在ございます。
そうした状況下におきまして、計画的に公共投資を実施するためには事業用地それからその代替用地を確保する必要があるわけでございます。そこで、平成三年度におきましては土地開発基金五千億を計上いたしたわけであります。
農民の人たちは、自分たちが代替用地等を提供する、こういうことまでしながらその買収に応じてきたわけでありますが、その心情を逆なでしているというのが現状かと思います。それでも、残り二五％の用地についても、三田市及び関係自治体においては先行買収に取り組もう、こういう意思を表明しながら早期複線化を願っているわけであります。今申し上げましたような状況でございますが、運輸省の見解をただしたいと思います。
特に最近、公共用地の取得には非常に困難が伴っておりまして、代替用地の要求が多いわけでございますが、これらを含めて、代替用地は五十年、千五百万、そのまま据え置きになっておる。ここらも一遍見直すべきではないか、これから公共用地の取得等について検討すべきではないか、このように思うわけでございます。 時間も来たようでございます。
私は一つ例に指摘しますけれども、この契約の中に、例えば厚生省所管の代替用地、県の福祉保険センターですけれども、この用地が入っています。宮城県へ行きまして直接県の担当者に聞いても、これは市が契約をする前に別のところにもう予定をしていまして、ここには行かないということでお断りしていると。
そこで、買収ではないのですが、土地を提供された方々に対して代替地をというので住宅用代替用地、Ａ区域、こういうものをとっているわけですね。 それからもう一つはＢ区域でありますが、これは病院の代替用地、いわゆる宮城野原というところに厚生省管理の宮城公立病院がございます。それをここへ移転する。
こういう矛盾がありまして、土地開発公社が先行的に農地を取得することによって代替地がその間でできる、二重の代替用地を必要としないという状況なども生まれてくるのですね。この場合には、この農家の人は、Ｃという農家は、財産処分上の法的な、公共施設への第三次段階の提供ですから、これも法的な擁護を受けるわけですね。
そして、多数の地権者の同意を得るために説得に回ったり、代替用地をあっせんしたりして、市町村の苦労は並み大抵ではないと思うんです。現在、首都圏を初めとする大都市地域の地価はょうやく鎮静化してきたようでございますが、昨年までの地価高騰の影響を受けて自治体の用地取得が計画どおり進められていないのではないかと心配をいたしているものでございます。
だから、こういうところについては、さっきの代替用地に対する補助制度、これとひとつそういう角度からこの問題を考えていくことができないのかという問題などがあるんです。
大きく分けて四つに分類できるわけでございますが、その一つは、公共事業関連の用地の代替用地として、これは公団だけでなしに公共団体の要請もございまして代替用地として保有しておるのが一つのグループでございます。これにつきましては約一・八ヘクタールあるわけでございますが、既にそのうち一ヘクタールは処分が済んでおります。
○清水（達）政府委員 会計検査院から指摘をされましたいわゆる未処分地でございますけれども、これにつきましては、公共事業関連の代替用地として保有しているとか、あるいは優先分譲しなければならぬものについて残しているのだけれどもまだその話がうまく進まないとか、そういうふうなものがかなり多いと聞いているわけでございますけれども、これらのものにつきましてもやはりその期限を定めて地方公共団体とかあるいは地権者等