2017-03-21 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
それからまた、第二に、代替産業の育成に取り組んでおります。石油依存を変えて、農業その他の代替産業を育成するということに取り組んでおります。これはマスタープランを作成というようなところの段階でございます。 第三番目に、基礎生活及び生活向上支援、そしてまた第四にガバナンス及び治安能力強化、向上などの、この一、二、三、四、四つを重点分野と考えております。
それからまた、第二に、代替産業の育成に取り組んでおります。石油依存を変えて、農業その他の代替産業を育成するということに取り組んでおります。これはマスタープランを作成というようなところの段階でございます。 第三番目に、基礎生活及び生活向上支援、そしてまた第四にガバナンス及び治安能力強化、向上などの、この一、二、三、四、四つを重点分野と考えております。
我が国はこれまで南スーダンにおきまして、基礎的な経済社会インフラの整備、代替産業の育成、基礎生活及び生計向上の支援並びにガバナンス及び治安能力強化向上支援という四つの分野を重点支援分野といたしまして支援を行ってまいりました。
輸入が減るということは、逆に国内の輸入代替産業、例えば観光、一番簡単なのは観光です、観光がみんな今までグアムやサイパンだと言っていた人が沖縄に行くということですね、逆に、円安になってくれば。そういうようにして内需も外需も拡大していく。 そのときにお金が要るじゃないかと皆さん思いますね、活発にするんですから。だから、銀行の貸出しが必要であると思うでしょう。必要ないんです。
それで、先ほどから申し上げましているとおり、農業がかなりそういう意味では環境に負担を掛けざるを得ないという地域ですので、今、清水先生が言われたとおり、何らかの代替産業をそれなりに育成しない限りはなかなかその構造からは抜け切れないという部分があります。そういう意味で、やはり教育の部分、それから農業の細やかな育成、援助も含めて日本が寄り添っていくべきところというのは非常に多いだろうと思います。
思えば、八〇年代も、それまでは内向きな経済だった中国やソ連というものが外に向かって開き始め、また、インドですとかインドネシアですとか、輸入代替産業、貿易に頼らなくても国内でやっていけるような経済体制をそれまで基本にしていたところが、ＡＳＥＡＮの成功に刺激されて、輸出入でむしろ売れるものをどんどんつくって稼ごうという路線に転換した。
これができるだけ相手国の産業開発に役立ち、やがてそれが輸入代替産業を興し、さらには輸出産業を興すようになってくれれば、日本にとっても、輸入品がふえてきて日本人の好みの商品が登場するということになれば、よい循環になる。ちょうど日本はそういう段階に来ていると思うんです。かつてアメリカも一九二〇年代にはそうでございましたし、五〇年代にもそういう時期がございました。
ところが、近年におきましては、比較的、投資をしてから輸出産業なり輸入代替産業なりが育つのが早うございますので、そういうような問題でもこの投資の効果は評価されていると思います。
従来、私たちが大学で習ったころの開発理論というのは、まず第一に、発展途上国が工業化するためには、その国のインフラストラクチャーを充実して、市場を統合して、その広域化した国内市場に輸入代替産業を興す。肥料であるとか繊維であるとか、輸入代替産業を興す。これがどんどん発展していって、やがて輸出になり、もっと高度なものができる。こういう理屈だったのですね。
代替産業の振興と申しますか、またこれは即地方と申しますか地場産業、新しい産業の育成ということにもなっていくのでございましょうけれども、そういった観点からの産炭地振興について所見をお伺いしたいと思います。
○畠山分科員 先ほども申し上げましたように、鉱山の蓄積として、探鉱技術あるいは採鉱技術、それから選鉱技術あるいは製錬技術等々大変なノウハウを持っておるわけでありますから、この技術を死なすことなしに、これからもひとつ大いに 活用していただくために、代替産業としての機能を果たしていただけますように、特段のひとつ御支援を賜りますように重ねてお願いを申し上げたいと存じます。
今回、モデル事業として調査費が予算化されたというふうに承っておりまして、大変ありがたいことだというふうに喜んでおりますし、特に地元の方々からいたしますれば、鉱山の代替産業に発展するのではないだろうか、そういう大きな期待を寄せられておるところでございます。ぜひひとつこの期待にこたえていただきたい、私もそう願っておる者の一人でございます。
海外事業資金貸付保険のてん補率を引き上げるときにおきましても、それがいたずらに国の付保を多くすることによって本来リスクを負うべき民間企業の活動というのを阻害するようなことがあってはいけないしというようなことも考えまして、これは原則九五％にし、特別な産業、相手国の輸入代替産業を育てるとか特別な場合に限って九七・五％にする、こういうことにしたわけでございます。
ただ、私どもといたしましては、従来一〇％のリスクを民間がかぶっておったのが、一定の輸入代替産業とかあるいは外貨獲得産業に対しましては九七・五％まで国が付保する、てん補してリスクをカバーする、こういうことでございますから、四分の一のリスクを減らせるということはこれは相当大きな効果が出てくるんじゃなかろうかということで、期待を持って眺めておるわけでございます。
さらに加えて申し上げれば、先ほども御指摘ありました石油とか天然ガスのような外貨獲得型産業とかあるいは肥料工場、製鉄所といったような輸入代替産業あるいは産業インフラ、そういったような特に必要なものについては九七・五％まで最高てん補率を引き上げることができる、こういうことで改正をいたしたわけでございます。これが第一点。
それからまた、経済運営のあり方としまして言われておりますのは、アジアの諸国が輸出産業の育成に力を注いだのに対しまして、中南米諸国は輸入代替産業の育成に努めた。この開発戦略の違いが、やはり輸出産業育成をとりましたアジアの方にむしろプラスに作用したというふうなことも言われておるわけでございます。
その意味から申しますと、その意味というのは、地域振興という立場からこれまでの産炭法の施策で欠くるところというのは、前期との裏対比でございますけれども、炭鉱閉山に伴う代替産業の導入ということに一点集中をしていた政策の裏返しは、まず一つは、農漁業という地元産業というものに対する配慮、それから地域社会の社会的な基盤あるいは都市基盤というものについての配慮というのがいささか後段においては欠くるところがあったというふうに
累積債務問題の解決を図るためには、先ほど大臣から冒頭御答弁申し上げましたように、やはり債務国自身が、産業基盤の強化でありますとか、輸入代替産業の育成でありますとか、輸出産業の育成等を通じまして、みずからが外貨を獲得していく能力をつくっていくことが基本であると考えております。
今のままでいけば利払いだってできないという状況ですよね、そういうことではやっぱり困るんで、この際日本としても、ＯＥＣＤに呼びかけるか呼びかけないかちょっと別にして、ぜひこういう国に、特別に、プラントですね、例えば赤字減らしになるプラントだとか、外貨を節約——輸入代替産業になるとか、こういうものに対して、先ほどの特別の条件で輸出保険もつけてやると、それから例えば、民間に対しては外貨で融資もしてやるというふうな
ところが、さきに掲げた国鉄、電電、専売三公社の事業や、国鉄とともに三Ｋと言われている食管、健保の制度など、過去の惰性で続けられている国家社会主義的諸制度は、程度の差こそあれ、それぞれ時代的役割りを終えた後は、そのいわゆる親方日の丸的経営の非効率さ、硬直さゆえに、民業との競争、代替産業との競合、さらに国際競争に敗れ、破綻への坂道を一直線に転落しつつあると言えるのであります。
○岡田（利）委員 大体私も専門家に聞いても二通りの意見がありまして、いわば不況によるものがほぼ五〇％、あと省エネルギー、代替、産業構造の転換も含まれておると思うのですが、そういう説と、いやそうではなくして、不況による影響というものは二〇％であって、あとは他の要因によるものだ、こういう二つの説をいろいろ専門家の筋から聞いておるわけです。長官の答弁でいきますと私の認識とほぼ同じではないか。
独禁法違反事例の審決につきましては、先ほど公取の方から四十八年の事例について及び今回のことについてお触れいただきましたけれども、いま御指摘いただきました昨年十一月三日の瑞三の勲章の推薦につきましては、これは私ども通産省の原局といたしまして、須藤恒雄氏の過去の団体歴及び会社その他の事情を十分勘案いたしまして、事実行為をもとにいたしまして、たとえて申しますと、日本石膏ボード組合の理事長として、木材資源代替産業
それから、貿易不均衡の問題でございますけれども、不均衡の是正と申しますのはもちろん、人間の送り込み、要するに観光客を送ることによる向こうの外貨収入の増大という方法も一つございましょうし、また、経済、技術協力を進めて、そこでアフリカ諸国の経済開発を促進するということは、長期的に見ればアフリカ諸国の輸出競争力増大とか輸入代替産業の育成にもつながると思います。
毎年、百億ドルをこえる巨額な経済協力がつくり出した輸入代替産業は、過度の都市集中化現象と農村の破壊、一握りの援助に寄生する特権階層だけが太り、目をおおうばかりの貧困と失業など、深刻な政治、社会危機をもたらしているのでございます。また、流入した資金の累積額は千九百五十億ドルにのぼり、債務残高は実に八百五億ドルに達しております。これがアジア諸国を含む開発途上国の経済危機の実態なのでございます。
代替産業基盤確立計画、この中には畜産たん白食糧生産基盤育成計画、酪農振興、それから肉緬羊増殖計画特産物生産基盤計画、食料品工場建設計画、その他の工場の建設計画、職業訓練実施計画、観光事業計画。それから水没等の被害をこうむる公共施設等の再建計画——代替道路、小学校、中学校、農協、それから役場の出張所、公民館。
このために道といたしましても、代替産業を導入するようにつとめておりまして、御参考までに申し上げますと、昭和三十八年以降産炭地域に新たに立地した企業の数は百四十ございまして、雇用された人員が七千六百人でございます。