2014-04-11 第186回国会 衆議院 本会議 第17号
三・一一の福島第一原発の過酷事故の発生を受けて原子力発電が全て停止をする中、代替火力発電の燃料費の増大、電気料金の上昇、ＣＯ2排出量の増加などさまざまな課題が、現実のものとして、この国に重くのしかかっています。 このような厳しいエネルギー制約のもと、政府・与党として責任あるエネルギー政策を構築すべく、本日午前、第四次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
三・一一の福島第一原発の過酷事故の発生を受けて原子力発電が全て停止をする中、代替火力発電の燃料費の増大、電気料金の上昇、ＣＯ2排出量の増加などさまざまな課題が、現実のものとして、この国に重くのしかかっています。 このような厳しいエネルギー制約のもと、政府・与党として責任あるエネルギー政策を構築すべく、本日午前、第四次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
この状態の中で、原発代替火力発電の使用で石油石炭税収がふえると思うんですが、一の例と二の例についてそれぞれ幾らになると見積もっておられるのか、これは政府参考人の方に伺っておきます。
さらに、原子力発電所の停止に伴う代替火力発電の燃料費負担増加分も加わって、電力料金が大きく値上がりする可能性があります。 他方、停止中の原発再稼働が難航することになれば、電力不足が懸念されます。これは、国内企業の産業競争力の低下や海外移転の誘発となり、国内経済や国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、地球温暖化防止を口実とした原発推進の仕組みは、中越沖地震による柏崎刈羽原発の停止によって図らずも実証されたように、結局は代替火力発電によるＣＯ2の大量排出を招くことになりました。これらは法案の重大な欠陥として看過できません。 地球温暖化対策は人類と地球にとっての重要課題です。