2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○梶山国務大臣 今御指摘の一月二十六日の予算委員会、私の答弁は、個人事業者等の新規開業特例において、申請に必要な開業届の提出が難しい方向けに代替書類でも申請可能とする特例を設けるに当たり、公平性、迅速性や不正防止の観点から一定の基準を設けざるを得ないという趣旨を述べたものであります。具体的には、何らかの公的機関が発行した書類の提出をお願いをするというものであります。
○梶山国務大臣 今御指摘の一月二十六日の予算委員会、私の答弁は、個人事業者等の新規開業特例において、申請に必要な開業届の提出が難しい方向けに代替書類でも申請可能とする特例を設けるに当たり、公平性、迅速性や不正防止の観点から一定の基準を設けざるを得ないという趣旨を述べたものであります。具体的には、何らかの公的機関が発行した書類の提出をお願いをするというものであります。
今、開業を示す証拠書類についてのお話がありましたが、こうした事情も踏まえて、開業届の代替書類として、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある公的機関が発行した書類、例えば飲食業であれば、保健所が発行したそういう書類においても申請を可能とする措置を設けておりますけれども、公的機関ではないものは、やはり不正につながるものもありますし、条件としては不備という形になるわけであります。
○笠井委員 代わりの代替書類という話がありましたけれども、柔軟に認めるというんですけれども、実際は、機械的、画一的な審査で、開業届の代替書類は公的書類のみという上に、建設業の一人親方が労基署発行の労災特別加入届を出しても、これでも、公的書類でも認めないものがあるということで不備扱いにされたり、そういう問題があります。
開業届がないために、代替書類で労働保険の成立届、労災特別加入申請書を提出しましたけれども、八月二十九日に不備通知。再度送付したけれども、八月三十一日と九月一日に不備通知が届いて、いまだに給付されていない。 代替ということで、この方は、労基署の収受印があるということで、公的書類を出したんだけれども、それでもだめ。
大臣、この事業者の場合、何も、やりとりをやっていないんじゃなくて、放っていた、ずっと来なかったというんじゃなく、この事業者は、事業の実態を示す代替書類、代替書類があればと大臣も言われてきた、柔軟にと言われたのに、そういう苦労をしながら何度も出しているけれども、要件を満たすことを示す書類が確認できない、修正書類が来ないという方だったというふうになるんですか、これは。
これは、性善説に立った審査をやって、大臣も繰り返し、柔軟に、代替書類でと言われたんだから。本当に申請に苦労しながら、これでもだめかな、こうだなと一生懸命公的なものをやっても、それでもはねているという感じになっているので、ここはぜひ改善してください。
申告書に、事業所得、事業収入のことだと思うんですが、この記載がなくても、代替書類の確認ができればよいということで大臣が答弁をされた、そのとおりやっても対象外との回答があったということで、十二日にやりとりさせてもらいました。大臣は、柔軟にという趣旨で現場に伝わるようにしているつもりだけれども、審査員の一人一人にまで徹底できているか、大変申しわけないということも率直に言われました。
大臣は、申請手続では柔軟に対応する、そして代替書類でも給付を認めるというふうにこの間答弁されてきたと思うんですけれども、現状は必ずしもそうなっていない。来週ではもう遅いんですね、月末ということになると。直ちに手を打って、とにかく可及的速やかに給付金が届くように全力を挙げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○征矢政府委員 まず、雇用関係の確認をしなければならないわけでございますが、ただいまお話がございましたような、具体的には賃金も確認しないと、賃金に基づきまして失業給付をやるということになるわけですが、これがまた、賃金台帳等が、あるいは労働者名簿等関係書類が火災等によって紛失して存在しない、こういうような場合につきましても、これは代替書類、これがどんなものがあるかというのはケースによりますが、例えば健康保険
○政府委員（征矢紀臣君） 今回の被災地域におきましては、申請手続の簡素化等につきまして、御指摘のように地震あるいは火災によりまして賃金台帳、出勤簿等関係書類が焼失した場合等もございますので、これにつきましては手続を簡略化して、代替書類等で確認できるようなものがあればいいというようなことで簡略化をいたしております。 また、地域指定後一カ月間については、休業等の事前届け出を猶予いたしております。