2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
この二十五年たった今も、代替施設とした名護市辺野古への移設は、なお実現の見通しは立ちません。 なぜ二十五年間、事態が動かなかったのかということでございます。その根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。まず、このことについて、河野大臣と茂木大臣にそれぞれのお考えをお聞かせいただければと思います。
那覇港湾施設につきましては、平成二十五年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設後返還されることとされており、同地区の民港の港湾計画と並行して、国として代替施設の配置に係る技術的な検討を実施してまいりました。
普天間飛行場代替施設建設事業の実施に関する状況については、適時適切に米側とやり取りを行ってきております。引き続き必要な連携を進めてまいりたいと考えます。
普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、環境保全図書のとおりジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じており、引き続き環境保全図書に基づいて環境保全措置を講じることでジュゴンへの影響に配慮できると考えており、環境監視等委員会におきましては、こうした考え方の下、十分な議論が行われ、指導、助言をいただいているところでございます。
そもそも普天間飛行場代替施設建設事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じております。環境監視等委員会においては、こうした考えの下、十分な議論が行われ、委員会としてしっかり指導、助言をいただいているところでございます。 このように、環境監視等委員会として役割がしっかり果たされているものと考えておるところです。
この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。松田裕之氏は元委員です。 環境監視等委員会は、防衛省がジュゴンの保全措置について科学的、専門的な助言を行う組織です。
普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関する訴訟といたしましては、平成二十五年十二月に当時の仲井真知事が行った埋立承認について、平成二十七年十月と平成三十年八月の二度にわたって沖縄県が承認を取り消したことをめぐって提起されており、平成二十七年十月のものについては最高裁で国が勝訴し、平成三十年八月のものについては、二件の訴訟のうち、一件は最高裁で国が勝訴し、もう一件は高裁で係争中となっております
本日報告された新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計及び憲政記念館代替施設の概要は、これまで当小委員会が求めてきた諸点が示されており、妥当なものと認められます。
今後の予定ですが、今年度以降、憲政記念館の代替施設の建設と現憲政記念館の取壊し、埋蔵文化財調査、新館の建設工事を順次進めます。 なお、開館時期については、令和八年度中の開館を目指すこととしておりましたが、今般、埋蔵文化財の大規模な調査が必要であることが判明したため、二年遅れることとなり、令和十年度末を目指すこととしています。
この際、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計及び憲政記念館代替施設の概要について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣三ッ林裕巳君。
まず、普天間飛行場代替施設の関係で前回質問させていただきましたけれども、この続き、ちょっとまた今日もやりたいと思っています。
あくまでも、普天間の代替施設の一時使用についてはお答えを差し控えさせていただいておるということでございます。 一般的には、恒常的か一時的かも含めてお答えをしていないところでございますが、この普天間の代替施設については、これまでの経緯もあり、恒常的な使用というものは考えていないということを述べさせていただいたところでございます。
○白眞勲君 今の防衛大臣の御答弁ですと、要は普天間飛行場、これちょっと、普天間飛行場と普天間飛行場代替施設という、この辺のちょっと今お話、ちょっとまた後で議事録訂正していただければと思うんですけれども、ちょっとそこは混乱しちゃいけないんですけれども、要は、普天間飛行場代替施設については、恒常的な使用はこれはノーであると、やらないと、しかし、一時的については言えないという形ですよね。
○白眞勲君 普天間飛行場代替施設の関係で防衛大臣、防衛省にお聞きしておりますけれども、前回質問させていただきましたが、その続きまたちょっとやりたいと思っています。 今日、もう一度確認のために、岸大臣、この前、普天間飛行場代替施設の恒常的な使用、つまり司令部などを置かないとせんだって明言されたわけですけど、もう一度確認です。それでよろしゅうございますね。
また、普天間飛行場の代替施設の辺野古への移設を着実に進めていくことで、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現していく考えです。 今後とも、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。（拍手） 〔国務大臣丸川珠代君登壇〕
○白眞勲君 いや、私が聞いているのは、普天間飛行場代替施設に訓練のために使用をすることは今後あり得るということですかと聞いているんです。
○白眞勲君 そうすると、逆に言えば、普天間飛行場代替施設で恒常的な共同使用でない使用というのは考えられるということですよね。
○国務大臣（岸信夫君） 日米両政府は、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する方針をこれまで累次にわたって確認をしてきております。これらの区域はキャンプ・シュワブとして米側に提供されており、普天間飛行場の代替施設は水域を含むキャンプ・シュワブの中に建設されるものであります。
○山添拓君 しかし、今回指摘があったように、重大な検知装置の故障が見逃され、あるいは代替施設が機能しないという状況があったわけです。それを規制庁の検査では見抜けていなかったと。このことについては、つまり、なぜ規制庁の検査ではこうした機能喪失を把握できなかったのか、東京電力からそのことの報告を受けることができていなかったのか、それは少なくとも検証すべきなんではないでしょうか。
この要領では、応急措置として給水用の車両を配備する等、また、機能回復として別の場所に井戸を設ける等の代替施設の新設等が定められております。新設された代替施設の維持管理費の負担につきましては、生活用水の場合はおおむね三十年を限度とするということが規定されているところでございます。
普天間飛行場の代替施設の建設事業については、沖縄防衛局においてしっかり検討を行っております。地盤改良についても、十分に安定性を確保して、護岸等の施工が可能であることを有識者で構成されている技術検討会に確認をいただいておるところでございます。また、こうした内容については米側にも説明をし、そして確認を取っているということでございます。
平成二十九年に発注した普天間飛行場代替施設建設事業に係る三件の埋立工事の契約金額につきましては、当初契約時は三件合計で約二百五十九億円であったところ、複数回の契約変更によりまして約四百七十三億円増額し、合計で約七百三十二億円となっているのが今の現状でございます。
辺野古の基地の目的が普天間飛行場の代替施設でないことが明らかに示されました。水陸機動団の沖縄配備は県民に更なる基地負担を押し付けるもので、絶対に認められません。 陸自水陸機動団について、六百二十名の規模の水陸機動団の三個目が二〇二三年度にも新編されるという予定です。三個目の配備先は決まっているのでしょうか。
他方、キャンプ・シュワブ、キャンプ・コートニー、那覇港湾施設代替施設のマスタープランについては、現時点において日米間で合意しておりませんというのが現状でございます。
次に、普天間飛行場代替施設建設事業に関する工事契約等についてお尋ねがありました。 御指摘の埋立工事の変更契約については、沖縄防衛局において、これまでに、埋立土砂の海上運搬の方法の変更や工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務の追加など、当初契約した工事を進める上で必要な内容について、関係法令を踏まえ、契約の変更を行ったものです。
委員御指摘の沖縄防衛局長の発言につきましては、一般論として、土砂を利用する工事においては、普天間飛行場代替施設建設事業とそれ以外の工事とを問わず、御遺骨のことを十分に考えて土砂の調達と利用が行われるべきという趣旨を申し上げたものとの報告を受けているところでございます。
普天間飛行場代替施設建設事業に関しまして、現在、沖縄県で審査中の変更承認申請書におきましては、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達の候補地として沖縄本島の南部地区が記載されているところでありますが、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点で確定しておりません。
最大の争点は、那覇軍港、那覇港湾施設代替施設の浦添地先への移設の是非でありました。結果は、移設容認を掲げた現職の松本哲治市長が三選を果たし、これまでの市長選の中で最多の得票を取っての勝利ということになりました。 那覇軍港の移設については、松本市長は、四年前の市長選挙で移設を容認されて、軍港の位置については南側の案ということで公約を立てられて、市民の皆様の理解を得たという経緯を経ております。
○加藤国務大臣 今委員の御質問の中にもございましたけれども、米軍那覇港湾施設の移設先として、昨年八月、松本浦添市長が、苦渋の決断であるが代替施設の配置について北側案を受け入れると発言をされたところで、決断をしていただいたわけであります。
普天間飛行場については、一九九六年四月に、当時の橋本総理大臣とモンデール駐日大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に、全面返還することに合意をいたしました。
○岸国務大臣 滑走路についてのお話がございましたので、一部、お話をしたいと思いますが、米国会計検査院の報告書、これは米議会の報告書でございますので、内容の逐一についてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、普天間飛行場の代替施設の滑走路の長さについて、これは日米両政府で合意されているものであります。
様々な御意見がございましたけれども、普天間飛行場代替施設建設事業については、沖縄防衛局において米国側としっかり調整を行っております。技術的な面、環境面の双方に関して有識者の助言も得つつ、十分な検討が行われているものでありまして、現在沖縄県に提出されています変更承認申請書についても、沖縄県において適切に御対応いただいているもの、こういうふうに考えております。