2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
このため、新型コロナワクチンの臨床試験の在り方につきまして、六月二十四日に開催されましたＩＣＭＲＡのワークショップ会合におきまして、日本から、プラセボ対照による大規模な検証的臨床試験に代わる試験として、既存のワクチンを対照とした中和抗体価の比較など、代替指標を活用した検証試験を提案し、その方向性について合意が得られたところでございます。
14件の議事録が該当しました。
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2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
それで、この点については、例えば先日、藤井委員の質問に対して局長お答えになっていて、中和抗体で例えばその臨床効果の代替指標になるんじゃないかというような御発言があったんですね。 この資料一をちょっと御覧いただきたいんですが、これはネイチャーメディスンに五月十七日に出た論文でありまして、その中和抗体、左側が中和抗体とそれから臨床試験の結果です。
2021-03-12 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第12号
そういう代替指標を使いながら評価をするということは大切なのではないかというふうに思っております。
2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ロンドン銀行間取引金利が二〇二〇年以降公表停止の可能性が高まっているということで、これまで、非常にこの社会的な影響が、廃止された場合の影響が非常に大きいのではないかと思っておりますが、もしもこれが廃止をされるということになりますならば、代替指標の開発といったことは我が国としても行わなくてはならないのではないかと私も思います。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
その結果、統計データのカバーの代替指標として人口を基本に用いるという判断が行われておりました。 やはり、政策判断の合理性を国民の皆様にしっかり説明するためには、できるだけ精緻な統計のあり方を模索していく必要があると改めて思った次第でございます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
今御指摘ございましたように、統計データを用いることが適当だというものをまずピックアップいたしまして、それが五〇％ということになりましたので、残りについては統計を用いることができない中で代替指標として人口を五〇％にしたということでございます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（野田聖子君） 統計データのカバー外の、今回、代替指標として人口を用いるということなんですけど、今回は見直しによって統計データのカバー外が五割になったわけですけど、その代替指標につきまして、検討会で、地方公共団体にも地方消費税の最終負担者である住民にも分かりやすい簡素なものであることが必要だと言われました。
2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほど申し上げた、これは過半数代表者でありますけれども、まあ、ある意味では代替指標と言えるのかもしれません。そういった意味で、しっかりとした選出がなされる、労使委員会もその制度における位置付け、役割、非常に大きいものがあります。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そして、統計データのカバー外の代替指標として人口を用いざるを得なかったという事情はわかりますが、その趣旨を改めて伺いたいと思います。 そして、税源帰属の適正化を目指したという御説明もございましたが、偏在効果の是正も意図したという指摘には改めてどう答えるのか。 そして、私も地方消費税導入のときに担当の課長補佐をしておりました。
2018-02-28 第196回国会 衆議院 総務委員会 第4号
2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
地方消費税の清算基準については、統計カバー外の代替指標である人口基準を五〇％に変更することとしており、その根拠は、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるためとのことでした。 人口基準を五〇％に引き上げて、果たしてこれでより適切に地方消費税収を最終消費地に帰属させることができるでしょうか。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
地方財政審議会のもとに設置いたしました、学識経験者を交えました検討会での専門的な議論を踏まえまして、統計データの利用方法を見直し、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、あるいは非課税取引に該当するものにつきましては、最終消費をあらわす統計データとして利用することが適切ではないことから除外をいたしまして、これに伴い、統計カバー率が現行の七五％から五〇％となりまして、統計カバー外五〇％について、消費の代替指標
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今回の見直しでございますけれども、統計データの利用方法を見直し、清算基準として利用することが適切でないものについて除外した結果として、消費の代替指標としての人口の比率が高まることとなったものでございます。
2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
いわゆる統計カバー率を七五％から五〇％に下げて、統計カバー外の代替指標である人口基準を五〇％に変更した客観的根拠は何でしょうか。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
地方消費税の清算基準については、平成九年度に導入されて以来二十年が経過しており、この間の社会経済情勢や統計制度の変化等を踏まえ、統計データの利用方法等を見直すとともに、統計カバー外の代替指標を全て人口とする抜本的な見直しを行うこととしています。
2018-02-15 第196回国会 衆議院 本会議 第6号
このような観点に立って、地方財政審議会のもとに学識経験者を交えた検討会を設け、議論を行い、統計データの利用方法等を見直すとともに、統計カバー外の代替指標を全て人口とすることとし、地方消費税の税収が最終消費地により適切に帰属することとなるよう見直しを行うこととしたものです。 最後に、中小企業の設備投資に対する固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。
2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 第2号
そして、これを踏まえて統計カバー率を再設定し、そして、とにかく創設されたのは二十年前ですから、創設された二十年前と比べてサービス統計の調査対象が大きく拡大したこと等を踏まえて、統計のカバー外の代替指標については、従業者数、これはもう必要ないということで、を用いずに、そして人口を基本とすべきとされているところです。
2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
持ち帰り消費など、今お話がございましたけれども、統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外し、これを踏まえて統計カバー率を再設定し、制度創設時に比べ、二十年前になるわけですが、サービス統計の調査対象が大きく拡大したこと等を踏まえて、統計のカバー外の代替指標については、従業員数を用いず、人口を基本とすべきとされています。
2016-10-27 第192回国会 衆議院 総務委員会 第4号
その考え方でございますけれども、今申し上げたように、税収を消費が行われる場所に最終的に帰属させるという考え方でありますので、各都道府県ごとに小売やサービスに係る消費金額を調査した統計データ、これが基本ということで七五％を使っているわけですが、それで、データで把握し切れないと考えられる部分を、補完的に人口と従業者数を代替指標として用いているところでございます。
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