2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、これらを通じ、災害時における人の流れや物流等の輸送ルートや、機能不全となった重要インフラの代替対策の確保といった課題、さらには、大都市災害が経済社会に与える影響の大きさから、首都中枢機能のバックアップの在り方などの課題も改めて浮き彫りになったところです。 総理は、電力や空港などの重要インフラについての緊急点検を指示され、十一月末をめどに、その結果を踏まえた対策をまとめるとしています。
さらに、これらを通じ、災害時における人の流れや物流等の輸送ルートや、機能不全となった重要インフラの代替対策の確保といった課題、さらには、大都市災害が経済社会に与える影響の大きさから、首都中枢機能のバックアップの在り方などの課題も改めて浮き彫りになったところです。 総理は、電力や空港などの重要インフラについての緊急点検を指示され、十一月末をめどに、その結果を踏まえた対策をまとめるとしています。
そこで、委員長に提案をしますが、当委員会として、実際のところ、この川内原発の代替対策所が万が一の事故対応にふさわしい機能を持った、広さを持った施設であるのかどうか、その視察を行うことを提案いたします。
○風間直樹君 視察をされた委員長の感想を伺いたいんですが、今後二年間この代替対策所で万が一の事故のときの対応を取ると、それに十分ふさわしい機能を持った施設だというふうに認識されましたでしょうか。
代替対策所なんですが、今回の九電の三月二十五日の申請を踏まえますと、今後二年間、川内原発ではこの代替対策所で万が一の事故に対応すると、こういった考えでよろしいでしょうか。
河川改修ということはお金も掛かるので大変なことはよく分かりますけれども、しかし、かといってそのままにしておけばこうしたゲリラ豪雨が今後も襲ってきたときに常におびえていなきゃいけないということにもなってしまうわけでありまして、こうしたことを防ぐために、減災のための代替対策というのは何かお考えがあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
あるいは財務内容の公開が改正の見送りで、何の代替対策も講じられないままで閉鎖性が解消すると期待をしておられるのかどうか。経営内容の公開こそ健全な経営の前提であります。 要するに、今回のこの改正案は極めて中途半端なものであり、近代化などとはほど遠いものと考えますが、商法改正はこの今回の改正案とは別に長期的に考えておいでになるのかどうか。もしそうだとすれば、その目標をどの辺に置いておられますのか。
ところで、この石油税は、石特会計法に基づきまして、当該年度の石油税の収入予算額とそれ以前の一般会計にたまっております繰入未済額、この合計から予算におきまして石油及び石油代替対策に必要な金額が石特会計に繰り入れられるということになっております。
これの三枚目に全体がございますので、ごらんいただきたいと思いますが、特別会計は五十五年度予算額で五千五百六十八億ございますが、これは二つに分かれておりまして、石炭並びに石油及び石油代替対策特別会計と電源開発促進対策特別会計に分かれております。
代替対策として、いまお話しになった、機首を変えて噴射口を海の方に向ける。しかしこれも、夏は多少の効果があるのですが、冬場は全然効果がない。あるいは、いまもちょっとおっしゃっておりましたが、余り海の方に向けますと、近くにある無線アンテナ及び電源装置に支障を来すために、角度で言うと三十度ぐらいしか住居地域から海の方に向けられないという、三十度という角度の物理的な制限があるわけでしょう。
このため五十二年度、五十三年度の二カ年間にわたりまして、これらの対策の実施に要する経費につきまして、所要の補助及び財政融資を行う方針でございまして、五十二年度の予算案におきましては、営業用バスの代替対策といたしまして補助金十二億九千七百九十二万円、国庫債務負担行為四十一億八千六百九十九万円、財政融資十二億円、前照灯のつけかえ対策といたしましては補助金七億三千百三万円を計上しているところでございます。
それで、五十二年度の予算におきましては、バス車両の代替対策といたしまして、補助金十二億九千七百万円余、国庫債務負担行為四十一億八千六百万円余、それから財政融資といたしまして十二億円を計上しているところでございます。 それから、タクシーの対策でございますが、タクシーにつきましては、バスと違いまして車両の確保に要する期間が短うございますので、私ども五十三年度の問題として考えております。
運輸省は二十億二千八百九十万、営業バス、前照灯の代替対策、切りかえの対策、こういうことになっているわけですが、五十二年度は五十四億余で計上されているわけですが、この交通方法を変更することによって、五十三年なり全体をいま私が指摘をしたような問題なども含めて、完璧とは言わないでも、まあまあこの程度はやらなければいかぬと政府が考えている予算の見積もりというのはどのくらい考えておられるのか。
五十二度予算案におきましては、営業用バス車両の代替対策として、補助金十二億九千七百九十三万円、国庫債務負担行為四十一億八千六百九十九万円、財政融資十二億円、さらに前照灯のつけかえ関係対策といたしまして、補助金七億三千百三万円を計上しているところでございます。
そこで、まあ代替対策がなければ処理できないという意見で、技術的に調査されるということだと仏は思うのですが、そういう結果が、たとえ、江東三角地帯のマイナス二メートルまで下げた要因になる。各地で、たとえば新潟でも地盤沈下のためにもうものすごい施設をやらなきゃいかぬということになろうかと思います。