そのほか、農業用水路等にかかわる国有地の管理上の問題点、地震予知及び地震の防災対策、米国の有償軍事援助による装備品の未納、国及び地方公共団体が投融資を行っている地域開発の成果が上がらないもの、特殊法人など行政改革のおくれ、石油開発公団が、事業または利権を放棄した企業への投融資が、同公団の経理上、不良資産化しないように債権の整理保全すべきもの、新東京国際空港公団が行った代替地買収業務と売買価格等々についても
ただいまの代替地買収の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろな経緯もあったかと思います。 もともと空港公団が用地の買収をするに当たっての方針、これはほかにもございますけれども、やはり任意買収というような基本方針に基づいて実施されておるようでございます。