1999-02-10 第145回国会 衆議院 厚生委員会 第3号
まず、ごみの処理につきましては、住民に身近な自治体としての名古屋市において行うとされておりますから、藤前干潟の代替地案についても、名古屋市が主体となって、関係自治体と調整、協議を行い、決定すべきものだろう、こう考えておりまして、地元において適当な代替地案が決まれば、厚生省としても、関係省庁と連携しながら、最終処分場の整備について必要な支援を行いたいと思います。
まず、ごみの処理につきましては、住民に身近な自治体としての名古屋市において行うとされておりますから、藤前干潟の代替地案についても、名古屋市が主体となって、関係自治体と調整、協議を行い、決定すべきものだろう、こう考えておりまして、地元において適当な代替地案が決まれば、厚生省としても、関係省庁と連携しながら、最終処分場の整備について必要な支援を行いたいと思います。
それは行政の中に複雑な問題がいろいろと内在しているんだろうと思いますが、今挙げたこうした土地の中で、これはもう最初から代替地案にはなり得ないと考えられているそういうものがおありであるとするならば、どういうところなのかを御指摘いただきたい。
そこで、重ねてお伺いをしたいと思うのですけれども、鳥類の生息環境の保全、これに対して責任がある環境庁として、自然保護団体だとか、それから市民団体が提案をしている代替地案というのもあるわけですが、こういったものも含めまして、藤前干潟にかわる代替地の検討を積極的に図るように名古屋市に要請すべきだ、私はこのように思うのですが、長官いかがですか。
とりわけ実現可能な代替地案、現地の自然保護を唱える人たちによって提案されておる八カ所以上の代替案、そういうものが存在する際にはこのようなことを行うべきではない。 つまり無理をするな。代替案を検討しなさいと言っておるのですよ、向こうのアメリカの方のそういう環境を守る団体が。 それで、ここで非常に適当な代替案があったのです。
今まで政府は代替地案について本当に熟考してきたかどうか、私は疑問を抱かざるを得ません。今言いましたように、もちろん日米関係の悪化あるいは噴火の危険性、自然環境の破壊、動植物の絶滅、こういうことからも代替地としては余りにも多くの欠点があるわけです。このことについてはアメリカのジャパンタイムズにおいても、まことに近視眼的な政府の見方だということで随分批判をしているという状況であります。
○木原委員 騒音の技術的な問題は、これは論争してもこの場所ではやむを得ませんので、おきますけれども、先ほどの伊能委員の提案等に関連して、これは大臣にきょうの質問の集約として御確認をいただきたいことなんですが、局長のお話しになりました代替地案、これについては、地元の農民は決して乗っていかないという要素があるわけです。これは先ほど申し上げましたように、早い話が条件が合わないわけですね。
少くとも正午ごろから店を張ることができるようにしてもらわなければ、折角の代替地案も高嶺の花になつてしまいます。 私たちにもう少し商売の時間をあたえて、代替地へ移転する費用ぐらいは貯えさせてくれるのが、当局の親心ではないでしようか。」こういうような記事が出ておる。