2019-04-02 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。 米側におきましては、代替ヘリポートの規模等について検討を行うとともに、並行して、嘉手納飛行場への統合案についても検討したものと承知をしております。
普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。 米側におきましては、代替ヘリポートの規模等について検討を行うとともに、並行して、嘉手納飛行場への統合案についても検討したものと承知をしております。
「普天間飛行場代替ヘリポートは、最寄りの集落から一・五キロメートル」、これはＳＡＣＯ合意のときの案ですが、「一・五キロメートル以上離れた海上部につくられます。このため、ヘリコプターの離発着コースを海上部に設定できることとなり、安全性が格段に向上します。また、環境庁の航空機騒音の基準もクリアしており、騒音問題も発生いたしません。」
現に、橋本・モンデール合意の時点では、代替ヘリポートは既存の米軍基地内に建設するという話となっており、辺野古へ移設するという話は出ていません。 政府は、ＳＡＣＯ合意の着実な実施といつも言っていますが、この期限が守られなければＳＡＣＯ合意の存在価値はありませんよ。返還期限の七年が過ぎた今になっても、政府は、環境アセスにあと三年、あるいは建設期間は九年半などと言っているわけです。
あのＳＡＣＯの最終報告書が出たのは九六年の十二月二日でありますけれども、その前の九六年の十一月二十日までに普天間代替施設についてのいろいろ協議をやっていますが、耐用年数は四十年以上とすることを前提条件として日米間で確認したということがこの海上施設に係る技術検討・評価報告書、平成八年十一月付で技術支援グループ、ＴＳＧから普天間飛行場代替ヘリポート検討のための特別作業班、ＳＷＧＦ日本側共同議長あてに出した
これは、日米両国の代表から成る普天間飛行場代替ヘリポート検討のための特別作業班、これはＳＡＣＯのすぐもとにある機構ですが、ＳＷＧＦといいますが、このＳＷＧＦ、特別作業班のもとにある技術支援グループ、ＴＳＧが作成した文書です。ＴＳＧは、ＳＷＧＦの指示を受け、海上基地に関する検討を行い、この報告書を作成し、ＳＷＧＦの日本側共同議長に提出しています。 この五ページ目をごらんになってください。
一方しかし、日本の米軍基地の七五％を沖縄県に担っておっていただくという現実があるわけでございまして、これまた橋本前総理のときにクリントン大統領にお願いをし、そして普天間の飛行場の返還を求め、またこれがクリントン大統領の理解されるところとなって、代替ヘリポートをもって、今沖縄県の稲嶺知事を中心といたしまして、ＳＡＣＯの合意に基づく米軍の基地の整理縮小のために、何とかして沖縄県民の重圧を少しでも和らげたいと
普天間飛行場におきましては、御承知のとおり代替ヘリポートの建設の問題等ございます。稲嶺知事等の御意見も拝聴しながら、政府としても今後とも引き続き検討を積極的に続けていきたいということでございます。
政府としては、ＳＡＣＯ合意にあるように、この普天間の代替ヘリポートにつきましては、海上へリポート案というものを最善と考えておるわけですが、他方、当然のことながら地元の頭越しに進めるという考え方は持っておりません。
普天間の飛行場の返還に必要な代替ヘリポートにつきましてのお尋ねでありますが、海上ヘリポート案は、海兵隊の運用特性や地元から表明された種々の懸念を念頭に置きながら、沖縄県の負担をできる限り軽減しつつ普天間飛行場の返還を実現するため日米間で最大の努力を行った結果であり、この案が最良の選択であると考えております。
大臣と同じ自民党に所属する野中幹事長代理が海上基地には疑問を呈し、北部に民間飛行場を建設して代替ヘリポートを併設する方がいいんじゃないかという御発言をなさったやに聞いておりますし、また、沖縄県総合振興対策特別調査会の最高顧問である山中貞則氏が名護市にあるキャンプ・シュワブの中に代替飛行場を建設した方がより効果的ではないかという意見を述べたやに聞いております。
同時に、私どもが再三要求してきたことですが、今こそ代替ヘリポートにつき、海兵隊の削減や米国本土への即応後方配備の可能性も含め、地元が受け入れ可能な複数の選択肢をアメリカと再交渉をするべきこと、それを実行する責任こそ総理御自身にあることを申し上げておきます。 最後に、総理は昨日、新たに四兆円を上回る大幅な減税対策を提示されました。
もう御承知のことだと思いますが、今ＳＡＣＯの最終報告に基づく普天間飛行場の代替ヘリポート、いわゆる海上基地建設の予定地でジュゴンが遊泳をしている、このことが確認をされ、同時に極めて貴重なことでありますが、テレビカメラにその生態が一部始終とらえられた。しかもたびたびジュゴンがやってきた。
第一に、日米首脳間の合意である普天間基地返還に関し、代替ヘリポートの建設地を決定する責任は総理にあるのに、地元にげたを預けた橋本内閣の姿勢は無責任きわまりありません。移転問題の混乱は、橋本総理のリーダーシップの欠如に起因すると思うのであります。 三月十二日に普天間基地問題について、大田知事と関係省庁の審議官の間で長時間にわたって行われた協議は、平行線に終わったと聞いております。
そして、普天間飛行場の返還を実現するために必要となる代替ヘリポートの建設に関連して、その新たな負担にこたえるという観点からも、からだけではありません、からも、昨年十二月に北部振興策を取りまとめ御地元に提示をいたしました。今後とも御地元とよく御相談をしながら、所要の施策を進めてまいりたいと思います。 最後に、沖縄自治政府構想についての展望というお尋ねをいただきました。
次に、代替ヘリポートの問題について、普天間飛行場を固定するという視点での御議論をいただきました。 しかし、現実に市街地の中にあり、学校等も周辺にあります普天間基地を、今よりもはるかに縮小した規模において海上に移設し、しかも移設可能な形態をとるというものは、私は固定というものではないと思います。
普天間の代替ヘリポート建設計画につきましては、地元の御了解が得られその建設が進められる際には、住民の生活環境や自然環境の保全に万全の措置を講ずることが必要だとまず認識しております。 それから、現在計画されております施設は、その規模等から、現行の環境影響評価閣議決定要綱などの対象にはならない。
県外移設も考えたらどうか、こういうことでございますが、代替ヘリポートの建設でございますが、普天間飛行場が現に果たしている極めて重要な機能と能力を維持する上で不可欠のものであり、相互に有機的に関連する海兵隊のヘリ部隊、歩兵部隊等を、距離を置いて駐留させることができないというやむを得ぬ事情もございます。県内移設とせざるを得ないことは御理解を得たい。
日米両政府は、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施のために密接に協議しながら協力をしているところでありまして、今後とも、代替ヘリポートの建設、普天間飛行場の返還の実現に協力して取り組んでまいります。
○村岡国務大臣 代替ヘリポート問題でございますが、普天間飛行場の返還については、当時、あの合意を受けるときに大田知事から強い要請を受けまして、橋本総理が米側との返還合意にこぎつけたものと承知をいたしております。
この普天間の移設につきましては、やはり代替ヘリポートということで、これが最善の方策として政府は考えておるわけでございますので、昨日の経過はありますけれども、さらに粘り強く真剣に、沖縄県の知事さんの御理解も得ながら、協力を得て、この当初の目的を達していきたい、こういう考え方でお願いをいたしておるところでございます。
また、この普天間代替ヘリポートの建設計画につきましても、防衛庁等と常々連絡はとり合っているところでございます。 ただ、手続から申し上げますと、先ほど御答弁申し上げましたように、環境影響評価という手続の実施を通じまして十分な環境保全上のチェックを行ってまいりたいと私どもは考えているところでございます。
環境庁といたしましても、普天間代替ヘリポートの建設計画につきましては、地元の御了解が得られましてその建設が進められる際には、環境保全に万全の措置を講ずることが必要だと認識しておるところでございます。