2013-05-21 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
主な国だけ御紹介させていただきますけれども、オーストリアですが、かつては、日本の成年後見人制度に相当する代弁人制度を利用している者は選挙権を有しないとされておりましたけれども、一九八七年の違憲判決を受けましてこの規定は削除されております。現在では、原則として全ての国民が選挙権を有しているということでございます。
主な国だけ御紹介させていただきますけれども、オーストリアですが、かつては、日本の成年後見人制度に相当する代弁人制度を利用している者は選挙権を有しないとされておりましたけれども、一九八七年の違憲判決を受けましてこの規定は削除されております。現在では、原則として全ての国民が選挙権を有しているということでございます。
○浅尾慶一郎君 次の、これは日本の中に法律がまだないものの話で、法制定をしていくべきだということで申し上げさせていただきたいと思いますが、北朝鮮のこと、これは北朝鮮がやっているというふうに考えていいと思いますが、ホームページにネナラというホームページがありまして、そこを見ますと、朝鮮民主主義人民共和国人民保安省代弁人の回答というのが出ているんですが、全部は読み上げませんけれども、その中に、日本の拉致
代弁人、代理人をつくるというもくろみなのか、政策を金で買おうというもくろみなのか。普通の人はそうとしか考えられないじゃないですか。
これは十月の二十五日、北朝鮮の国営朝鮮中央通信並びに平壌放送それから朝鮮中央放送が流したニュースとして、北朝鮮の外務省代弁人談話ということでございます。 その中で、我々は米国大統領特使に対し、米国の加重された核圧殺脅威に対処し、我々が自主権と生存権を守るために、核兵器はもちろん、それ以上のものを持つようになっていることを明白に言った、こういう表現がございます。
今検察当局が、果たして本来の検察としての、法務省としての、いわゆる公益を代表する訴訟の代弁人たり得ている地位があるのかどうか。それで警察も、まさにそういう意味の取りまりの行政的な立場を確保しているのかどうか、非常に今疑義を感じております。私だけではないと思います。
もともと行政書士というのは、これは古く明治政府の時代からさかのぼりますと、代弁人と代書人制度、代弁人は今日の弁護士でございますが、官公署に届ける書類の作成一切合財、これは代書人がやっておったわけであります。
これは三木元総理も、企業から多額の献金を受ける候補者は企業の代弁人になりやすい、こういうふうに言っておられることでも、我々だけの言い分じゃないということが言い得るわけです。 そこで、私は自治省にお伺いします。選挙制度審議会の第一次答申、第二次答申は、政党の政治献金のあり方についてどういうふうに述べておりますか。
○中川（利）委員 あなたはまさかメーカーの代弁人じゃないだろうと思う。国民の税金をもらっておるお役人だと思いますが、あなたからそういう答弁を聞くということは残念だ。そうすると、あなたの答弁を裏返しに言えば、それは農民が通常の知識を持ち合わせない、全部農民が悪いんだということだ。そうであれば事故が起こるはずがない、というのがあなたの前提なんです。
それからもう一つ申し上げますが、現在陳述人の希望がたくさん出ておりますが、その中で、私の知っております限り、いま先生の御指摘になりました代弁人と思われる方も二、三はおられます。
その趣旨を受けまして、事務局といたしましては、当初から細則をきめますにあたりまして、地元のなまの声を聞くことが目的でございますけれども、その範囲内において一定の方について代弁人と申しますか、そういう範囲をきめたいというふうに初めから思って検討をしてまいりました。
それから、第二におっしゃった点、科学者会議の方であって地元の利害についてコンサルトしている方は代弁人として認めるつもりでおります。
すなわち、貿易振興を重点とするならば、中国に対する見方あるいは態度がこのままでよろしいのか、東南アジアの経済開発によって同地域との貿易拡大を目的とするならば、従来の援助方法ではたして目的が達成されるのか、あるいは親善、平和の外交交流を進めるというならば、アメリカの代弁人視されるいまのようなやり方で先方が喜んでわれわれを受け入れてくれるのか等々、こういう問題に反省、検討を望みたいのであります。
さればこそ、通産省は業界の完全な代弁人ではないか、こういうようなことも言われるような状態に相なっている。
税理士につきましても、かつて代弁人時代があったわけでございます。それをまず税務代理士ということで士をつけまして、それが自由職業人として独立であるということを明らかにしました。それから昭和二十六年からまた税理士というふうに改めたのでございます。
しかしながら実際問題といたしましては、場合によりますと脱税を勧めたり、そういうことが非常に多いために、各府県で税務代弁人取り締まり規則という警察規則で実は取り締まったような状況でございます。
○中山福藏君 ちょっと提案者にお尋ねしておきますが、私は弁護士ですけれども、弁護士あるいは経理士なんかでも、その身分獲得に必要な試験を受けて、まあ一つの地位を獲得しておられる方はたくさんありますが、その場合においては、たとえば弁護士の場合においては、代弁人というものだったですね、もとは……。これは弁護士試験を受けずに一つの資格を与える。経理士もそうですね。
それから商務省で非常にやっておるかというと、これは、商務省はざっくばらんにいえば民間その他と争う場合におきまして、政府側の利害代弁人であります。この見解だけでものをきめるということは、こういう問題については誤まりだと思います。
○田辺参考人 実はソ連の代弁人でございませんので、その問題についてぜひ政府当局がソ連側と公式に話し合いをして御答弁をいただきたいというふうに考えているわけであります。
設計の下請の会社の代弁人が来た、こういうところにこういうものがとたんに大きく取り上げられて、そうしてまたアメリカのヤンキー型でもどうだろうという話、電力会社なんかもやはりそういうことを公然と言っているところもあるようですが、こういう非常にじぐざぐな混乱があるわけですね。
やる意思ありやいなやということは、岸本君きょうは大蔵大臣の代弁人としてここへ出ておられるはずだから、大蔵大臣というつもりで答弁してもらってもいいけれども、そこまではちょっと困るというならば岸本君の立場で答え得るもっと積極的な、最大限度の答弁を私は期待できると思う。そういう意味でその点は岸本君から答えてもらいたい。
私は何も中野の民商の代弁人でありませんから、この点とやかく言うのではありませんが、五月二十八日には刑事事件が出ていることによつて立証されている。それでもあなたはまだ抗議文が正しかつたと言われるかどうか。そうがんばるほどのことでない。すなおに、小林君にしても、ちよつと言い過ぎましたぐらい、あなたも遺憾でありましたぐらい言つて片づけていいではないか。どうですか。まだ言えませんか。