2018-05-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
今、委員から御説明いただきました、委員提出資料一の六十歳から六十九歳のところにつきましては、先ほども御説明しましたけれども、六十歳代層の状況について、審議会の中でもデータを出して分析をしております。
今、委員から御説明いただきました、委員提出資料一の六十歳から六十九歳のところにつきましては、先ほども御説明しましたけれども、六十歳代層の状況について、審議会の中でもデータを出して分析をしております。
また、二点目は、これもたびたび議論されるところでございますが、少子高齢化ということの中で、若年層、特に二十代層の、あるいは三十前半の方々の政治参加、特に投票行動におきまして投票率が低かったり、あるいは、そもそも人口自体が二十代は少ないので、若い人の意見が国政に、あるいは地方自治体の政治に反映できていない。
この二十代層が政治参加に無関心だということは、日本の政党政治にとって将来を見通した場合に大変なことですよ。それが大都市により一層無関心層が多い。今やもう地方にまでそれが波及している。こういう状況の中にあって、とりわけ政治家と金との関係の問題でとことん我々は詰めて整理をしてこたえていくというのが私は政治改革の第一だと見ているんです。
ただ、今までの日本の労働力率の年齢別の状況を見てまいりますと、大体六十歳代層、六十から六十九のあたりでなだらかに、なだらかといいますか、引退される。七十歳のあたりでもうごく一部といいますか例えば大学の先生もほとんど停年は七十のところが多いように聞いておりますが、会社経営者とかこういうところで一部に残られる方もありますが、大体引退されるように感じております。
○政府委員（清水傳雄君） 高齢者雇用、特に六十歳定年の定着、六十歳代層の雇用、こうしたことを進めていかなきゃならないということは、年金問題と離れましても極めて重要な課題であり、またそうした必要性についての全体としての、総論的な意味合いにおいてのコンセンサスということについてはできつつある状況にあるだろう、私どもはこのように考えておるわけでございます。
六十歳代層の雇用の確保、雇用の継続いずれにいたしましても、現在の雇用慣行、企業の人事、労務管理の実態から見ますればなかなか困難を伴う問題でございますし、また、やはり雇用というものの本質上、労使の自主的な努力というものをベースにして進めていかなければならない。特に六十歳代層につきましては、労働者の方々の意識の面あるいは能力の面、体力の面、健康の面、非常に多様化しておる年齢層でございます。
こうした状況でございまして、以下五十歳代層に及びましても、製造業との対比の関係におきましては港湾運送業の月額の方が高い状況でございます。 なお、これは六十三年の屋外職賃、それから製造業については六十四年の賃金構造基本統計調査、一年のずれはございましたけれども、直接対比できるものとして以上のような状況でございます。
それを基盤としつつ六十五歳まで六十歳代層の継続雇用を図っていく。それから次が、高齢者の再就職の促進、高齢者の需給調整の機能の強化を図っていかなければならない。高齢者層の求人倍率は御承知のように非常に低い水準でございますし、その労働市場の状況も非常に未整備な状況でございます。
、これは非常にプラス方向の考え方でございますが、また懸念をされている問題は、「労働力人口の高齢化の波は、五十歳代層から六十歳代前半層へと移りつつあります。他方、高年齢者をめぐる労働市場の状況には極めて厳しいものがあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます深刻化することが懸念されております。」
そうしてまた、これからの方向といたしまして、何と申しましても、六十歳代層の雇用就業対策ということを考えでみますに、なかなか企業に普通雇用での求人を期待するというのは現実問題として非常に難しいまだ現実の姿がございます。
また、労働力人口の高齢化の波は、五十歳代層から六十歳代前半層へと移りつつあります。他方、高年齢者をめぐる労働市場の状況には極めて厳しいものがあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます深刻化することが懸念されております。
ただ、これを単に廃止するということだけにとどめておるわけではございませんで、今後の対策の重点と申しますのは、先生御承知のように、六十歳代前半層に高齢化の波が現に移ってまいってきておりますので、こうした六十歳代層の雇用就業機会を確保していくために高年齢者の雇用割合を高めていく、そういう意味合いにおいて、今までございました雇用率制度の考え方を生かしまして、六十歳代前半層の雇用割合が一定以上である事業主に
○清水（傳）政府委員 一般的に高齢者雇用対策をこれから進めてまいる場合、従来からもさようでございますが、私ども労働省といたしまして、高齢者の六十歳代層のさまざまな体力状況、就業希望の状況、いろいろな事情がございまして、そうした中で財政的な措置を含めまして政策的に雇用を進めていく対象層としては六十五歳までだ、こういう考え方で施策の整理をいたしておりまして、重点的に今後雇用対策を進める対象としては六十歳
また、労働力人口の高齢化の波は、五十歳代層から六十歳代前半層へと移りつつあります。他方、高年齢者をめぐる労働市場の状況には極めて厳しいものがあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます、深刻化することが懸念されております。
さらには、これからの六十年までの間は、どちらかと言えば五十五歳から六十歳までの年齢層がふえるのでございますが、六十年を超えますと、今度は六十歳代層の労働力人口が非常な増加を示すということが見込まれますので、いまからその六十歳代層の就業対策といったことにも気を配っていかなければいけないということで、定年をすでに六十歳に引いている企業でも、さらにその定年退職者を六十一歳以上に継続雇用ないしは勤務延長といった
方々のいわば中途採用といったものを積極的に推進いたしますために、今国会で成立いたしました雇用関係給付金等整備法というものによりまして統合、充実されましたいろいろな給付金、これは高年齢社会というものをにらみましていろいろな充実を図ったわけでございますけれども、こういう給付金を活用いたしまして、高年齢者の雇用の場の創出を進めていくということを考えているわけでございますが、長期的に見ますと、今後は六十歳代層
したがいまして、当然雇用対策の中心は六十歳代層の就業の確保をいかに進めるかということにあるわけでございまして、すでに私どもいろいろな形でこの問題に取り組んでいるわけでございますし、なお一層この問題に重点を置いた施策を今後講じていく必要があるというふうに考えております。
あるいは六十歳代層になってまいりますと、非常に多様な就業ニーズが出てまいります。そういうような、必ずしも常用雇用でない、短期臨時的な仕事のあっせんというようなものも考えていくべきであると、こう決めておるわけでございまして、そんなところに基づきまして、本年度からシルバー人材センターというようなものに対する補助金制度もとったところでございます。
次は、三ページの事項の欄の４の高年齢者の労働能力活用事業の実施でございますが、高年齢者、特に六十歳代層の就業対策としては、常用雇用対策のみでなく、それぞれの能力に応じました就業対策が必要と考えられますが、そのような高齢者対策の新しい就業形態に対応する需給システムとして、全国主要都市にシルバー人材センターを育成することとして、一団体当たり初年度六百万、二分の一補助で約百団体、総額六億の予算を措置いたしております
高年齢者、特に六十歳代層の就業者対策として、常用雇用対策のみでは不十分であり、それぞれ体力、能力に応じた追加収入等を得る生きがい対策等の就業対策を援助していくということで、高年齢者の新しいタイプの就業形態に対応した需給システムとしまして、全国主要都市にシルバー人材センターを育成しまして、一団体当たり初年度六百万、二分の一補助で約百団体、総額六億円の予算を計上いたしております。
○政府委員（関英夫君） 大臣からもお答えございましたように、六十歳代層になってまいりますと、年齢だけで一律に割り切った考え方は無理な面が出てまいりまして、個々人の体力、能力、いろいろ差がございます。そういう意味で、労働省の施策と厚生省の施策がどちらがどうと簡単に割り切れないような部面がいろいろあろうかと思います。
次に、六十歳定年制を実現した後においても、労働者の職業生涯の最後の時期に当たる六十歳代層の雇用の安定を図るため、さらに次の目標として六十五歳に向けて定年年齢の延長、再雇用や勤務延長の促進等の高齢者雇用対策を展開する。あわせて、高齢段階で離職を余儀なくされる労働者に対して就業の場を確保するため雇用対策を推進する。これが第一になっております。