2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
是非、保安員あるいはそのグランドハンドリング従事者、私のところに来た、大臣、働いている者からの実態と声なんですけれども、やはり二十代、三十代前半の方が多いようです。
是非、保安員あるいはそのグランドハンドリング従事者、私のところに来た、大臣、働いている者からの実態と声なんですけれども、やはり二十代、三十代前半の方が多いようです。
本法律案により六十歳を超える職員の給与は当分の間六十歳前の給与の七割の水準となりますが、民間では再雇用された六十代前半男性の約四割は給与が定年前の半分にも満たないという調査結果もあり、人事院が主張する民間並みとは大きく隔たりがあります。
○音喜多駿君 この七割の根拠が民間並みということで御答弁いただいておりますが、他の先生からも御指摘があったように、これ果たして本当に民間のものをちゃんと反映されているのかといえば、それはまた私どもも疑問に思っておりまして、再雇用された六十代前半の男性の場合、約四割は給与が定年前の半分にも満たないと、こういった民間の調査も一方ではあるわけであります。
○高橋政府参考人 この長期加入特例でございますけれども、これは、平成六年の改正で、六十歳代前半に支給されます特別支給の老齢厚生年金のうちの定額部分の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げる改正を行った際に、極めて長期間就労されてきた方ですとか障害のある方など、六十五歳までなお働くということが困難である方につきまして、報酬比例部分に加えて定額部分も支給する、こういった趣旨でございます。
このアストラゼネカ製のワクチンは感染症法上の臨時接種の対象にはなっていないわけでありますが、海外で、例えば若い世代、特に三十代前半の若い世代の血栓症の発症が確認されているために、むしろ若い人には打たないというような対応が行われているなどのことも個人的な話としても聞いています。今後、日本ではこういったような対応をしていくのかというのが一点。
このことからも、実はこの生理の貧困の問題に直面している方々がたくさんいるのではないかということで、若い女性の、大学生も含めて二十代前半だと思いますけれども、若い女性の皆様が声を上げて、国会でも超党派で現状をお話しいただき、お声を聞かせていただきました。 その際に、この生理の貧困の問題は生理用品の問題だけではなくて、もっと奥が深いんだというお話がありました。
具体的には、再雇用者が含まれます賃金構造基本統計調査、当時、平成二十七年から二十九年の三年平均を取っておりますけれども、これにおきましては、公務の行政職俸給表（一）の適用を受ける常勤職員と類似します管理・事務・技術労働者のフルタイム、正社員の六十歳代前半層の年間給与を見ますと、五十歳代後半層の七割程度となっていたところでございます。
直近のデータは今委員から御紹介あったとおりでございます、御説明申し上げたとおりでございますけれども、この民間給与の状況、民間の高齢期雇用の状況というものをどう見るかということでございますけれども、三十年の意見の申出に先立ちまして、二十三年にも私どもとしては意見の申出を行っておりますけれども、その際にも、民間の給与の状況につきましては、六十歳代前半層は七割というふうに判断させていただいたところでございまして
直近のデータといたしましては、平成二十九年から令和元年までの三年の平均の数字がございまして、それを申し上げますと、企業規模十人以上で見ますと、六十歳代前半層の給与水準が、六十歳前と比べまして七二・〇％、それから、企業規模百人以上で見ますと、同じく七六・二％という数字でございます。
アンケートによれば、二十代前半で、六枚目の資料を見ていただいたらいいと思うんですが、アニメーターの平均年収は百五十五万なんですよ。課税業者になれば、年間十四万円の消費税を納税せざるを得なくなるということになるわけですね、原則。
第五次男女共同参画基本計画では、特に、「十代から二十代前半は、生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する重要な時期であり、健康教育の充実、専門的な保健サービスの確保、月経周期等の重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、」そして、「保健の充実を推進する。」としております。生理の貧困の問題は、そうした前提を欠くような事態になっております。
私が初めて、今から十四年前に、実習生たち、若い二十代前半の女性たち、中国人の実習生たちでした。本当に驚きました。日本で今まだこんな人権侵害があるのか、それにすごく驚き、恐れおののきました。
実際、現在の七十代前半の体力、運動能力は、十五年前の六十代後半の水準です。高齢者には一定の所得が確保されれば、若い人たちへの負担も確実に軽減されます。 健康寿命の延伸を単に生存期間を延伸させることよりも優先した保健医療のパラダイムシフトを真剣に考えるべきです。高齢者の生きがいを感じさせる選択肢を増やすとともに、特に、生産性の高い生存期間を延伸する包括的な支援政策が必要と考えます。
性交と避妊というものをしっかり教えていただかないと、来年も十代前半の女の子が妊娠して、泣きながら出産をするということがあり得ます。 なぜ、今すぐ歯止め規制を撤廃できないんでしょうか、大臣にお伺いします。
私は、本会議の代表質問で、若手が少ないと言いながら、なぜ五十代前半の研究者の任命を拒否したのか、一部の大学に偏っていると言いながら、なぜその大学からただ一人だけという研究者の任命を拒否したのか、多様性が大事と言いながら、なぜ比重の増加が求められている女性研究者の任命を拒否したのかをただしました。 総理の答弁は、個々人の任命の理由については、人事に関することで、答弁を控えるの一点張りでした。
しかも、拒否された六名の研究者の中には、五十代前半の方も、女性も、その大学からただ一人だけという方も含まれています。多様性を大事にしたという総理の説明と矛盾していませんか。大体、総合的、俯瞰的な観点で判断したと言いながら、人文科学系の研究者だけを任命拒否したのは、総合的、俯瞰的な観点に反するのではありませんか。
しかし、それならば、なぜ五十代前半の研究者、その大学からただ一人だけという研究者、比重の増加が求められている女性研究者の任命を拒否したんですか。説明していただきたい。 大体、総理が勝手に、選考、推薦はこうあるべきという基準をつくって任命拒否を始めたら、学術会議にのみ与えられた選考・推薦権は奪われ、学術会議の独立性は根底から破壊されてしまうではありませんか。
院生が博士号を取得して、二十代半ばから後半、三十代前半に差しかかるというところで、二、三年程度の短い任期にとどまらない長期的な生活の安定が望めるポストがなければ、自らの人生設計と研究、これを両立することが非常に困難になります。 こういった、これらの支援を通じて、本来の意味で自由で創造的な研究、これが実現する環境が整うということの中から優れた研究が出てくるものと考えております。
政府機関の非公式な調べによりますと、十代の方で五方、五人、二十代前半でお二方が、ほかにもいらっしゃるんですが、皇位継承者たり得る男子、すなわち、男系、父系で皇統に属する一般男子として生活をされていらっしゃいます。いわば、今上天皇の皇統の別の備えとしての皇統の役割を、今もなお、変わることなく果たし続けてきていただいています。
○政府参考人（高橋俊之君） 繰下げ受給につきましては、現在の利用率が非常に低いといったことの背景として一番大きいと考えられることでございますが、現在、厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引上げの途上でございまして、六十歳代前半のいわゆる特別支給の老齢厚生年金がまだ支給されてございます。この特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がございませんので、まずはそこを受給するということだと思います。
○政府参考人（高橋俊之君） 今回の六十歳代前半の在職老齢年金、いわゆる低在老の見直しでございますけれども、低在老につきましては就労に与える影響が一定程度確認されていると、高在老に比べまして基準が低い、大変厳しくなっておりまして、一定程度あると。
本案は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げること、 第二に、六十歳代前半の在職老齢年金について、支給停止が開始される賃金と年金の合計額の基準を引き上げること、 第三に、年金の繰下げ受給の上限年齢を七十歳から七十五歳に引き上げること
○玉木委員 さっきの百兆円のところをちょっともう一回見ていただきたいんですが、大体二兆円ぐらい積めば、今言ったような学生さんの半額の学費の免除とか、あと、既に卒業した元学生の人で、二十代、三十代前半で一生懸命奨学金を返している人が苦しくなっているんです。