ったわけでございますけれども、その理由といたしましては、一つには、いわゆる国外から不法に輸入されました文化財につきましては発見されるまでにかなりの期間を要するということ、また、これは民法百六十二条のいわゆる取得時効期間の規定でございますけれども、いわゆる善意無過失である占有を始めた者のいわゆる取得時効期間というものは十年であるという民法の規定との調和をして図ることがあることを勘案いたしまして、先ほど申し上げましたように、代価弁償
このため、同条約を実施するための文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律におきましては、その第六条におきまして、締約国の盗難文化財を被害者への返還を容易にするための措置といたしまして、外務大臣からの通知を受けまして、文部科学大臣が指定しましたいわゆる特定外国文化財の盗難の被害者につきましては、代価弁償を条件といたしまして、民法百九十三条で規定されております善意取得に対する回復請求期間を二年から十年
なお、我が国におきましては、条約上の要請に基づき、盗難文化財について原産国への返還を容易にするための措置として、特定外国文化財の盗難の被害者については、代価弁償を条件として、民法で認められております善意取得者に対する回復請求期間を二年間から十年間に延長するというふうにしたものでございます。
当該文化財の我が国における善意取得者から原権利者への回復を容易にするため、当該文化財については、現行民法で認められている原権利者の二年間の回復請求期間を、善意取得者への代価弁償を条件として十年間に延長することとしております。
当該文化財の我が国における善意取得者から原権利者への回復を容易にするため、当該文化財については、現行民法で認められている原権利者の二年間の回復請求期間を、善意取得者への代価弁償を条件として十年間に延長することとしております。