2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（黒田東彦君） もちろん日銀は国庫として国の資金を政府預金として預かっておりまして、この政府預金は、一方で国による税金とか社会保険料の受入れ、他方で公共事業費とか年金の支払、それからまた、国債の発行の代わり金の受入れとか逆に償還といった要因で上下に変動するわけであります。
○参考人（黒田東彦君） もちろん日銀は国庫として国の資金を政府預金として預かっておりまして、この政府預金は、一方で国による税金とか社会保険料の受入れ、他方で公共事業費とか年金の支払、それからまた、国債の発行の代わり金の受入れとか逆に償還といった要因で上下に変動するわけであります。
ちなみに、御承知のように、民間のステーブルコインというか、それに匹敵するものは中国でも相当発行されているわけですが、人民銀行は、それについては発行したものの代わり金を一〇〇％準備預金で積め、準備預金を積めということにしていますので、その限りでは、銀行の預金あるいはそれ以上に価値が安定したものになるという可能性はあると思います。
その代わり金を、買ったお金を別に現金でみずほ銀行に渡すわけじゃなくて、みずほ銀行が日銀にある口座に振り込むという形をしていたわけです。ですから、これ非常に国債が増えて、負債サイドの日銀当座預金が増えたと、これが異次元の量的緩和なわけですね。
ですから、もうどうしても量的緩和をやりたいのであるならば、米国債を買って、その代わり金を日銀の当座預金、円で当座預金に振り込めばよかったわけで、そうすれば量的緩和というのは続くし、一番いいのはドル高円安になるんですよね。これこそまさに、最初の方の問題は、櫻井委員が最初に、国債誰が買ってくれますか、日銀が購入するのをやめたら誰が買ってくれますかという質問に対する回答でもあるわけです。
確かに、満期を待っていれば、日銀が財務省に国債を渡す、そしてその代わり金を返してもらう。財務省というのは国民から税金という形でお金を吸収していますから、間接的に日銀がお金を吸収することができるんです。 ただ、問題は、今回の量的緩和においては長期国債を買っているわけですね。四十年国債を始めて十年国債を大量に買っているんです。
どういうマクロで見ると現象が起きているかといったら、厚労省に雇用対策資金として七千億供給したんだけれども、その七千億が国債の発行代わり金となって財政当局に回って、財政当局は、資金繰り上それをアニメの殿堂を造るための予算で使うということになると、雇用対策のために出した七千億がぐるっと回ってアニメの殿堂の建設資金になっているという、こういう、お金に色はないということを考えるとそういう構造だという、へ理屈
三点目は、だからこれ、市中に滞留しているたんす預金を有効活用するというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、しかし、本当に滞留しているもので無利子国債を買われれば意味がありますけれども、じゃこっちの方がいいわといって有利子国債を売却してその代わり金で買ったり、株を売却してじゃ無利子国債を買うということでは何の意味もありませんし、むしろほかのマーケットを混乱させることにもなりますので。
衆議院の議事録を読む限り、銀行が融資先企業の発行する株式あるいは社債の仲介を行う場合において、発行代わり金で貸出し資金を回収することを必ずしも禁止しないようであります。ただし、当該事実を顧客に告知せずに仲介することは内閣府令で禁止すると述べています。
その代わり、金の、高利貸しの広告ばかりだみたいなあんなぶざまなことをやっていないで、もう少ししっかりした公的機関としての使命と責任を果たすべきではないか。
その代わり金として、白抜きの大きな矢印、これは資金が財政当局とそして歳出官庁からどんどん出ていっていると。これによって、その歳出官庁の先っぽには民間経済があるわけですから、民間経済が浮揚していけばいいわけですが、総裁おっしゃるように民間経済というものが風船だとすると、もう日銀が幾らオペでひもを上げても民間経済が浮揚しないという、ちょうどこんな絵になっているわけなんですが。
そして、この代わり金を運用されておった、こういう御趣旨の御答弁がありました。これは当然でありまして、運用してなければ、手元にあれば、これはすぐに一億円の用立てにできるわけでございますから、したがって運用されておったということでございましょうが、この運用というものがどんな形態をとったか。
○柳沢委員 いや、その今の荻窪の土地の処分代わり金の二億円の話をしているんじゃないんです、総理、今私は。 そうではない別の原資、つまり、もう一つの大きな塊である、つまり返済原資としてはかなりの部分を占めるところの知事さんをやられたときの退職金、これについてお尋ねをしているわけでございます。これがかなり原資の中の大きな部分を占めているわけですね。
○柳沢委員 それで、返済原資の方は、今総理がおっしゃったように、まあ二億円のおばあさまからの相続財産の処分代わり金プラス、まあその後株で運用されましたから、そこに何がしかのものがあったかもしれませんが、年金もちょっとおっしゃられたんですが、これはまあそう大した、有意味の数字でもないかと思うんですが、それと知事時代の退職金と、こういうふうに総理は「正確にお答えをさせていただきたい」と、こういうわざわざ
金融機関引き受けの形で国債を発行いたしますと、その代わり金が民間に支払われたときにマネーサプライの増加につながる場合もありましょう。
で、現在大体、ほぼ半数近く、総株数の半数近くを産投会計と——ほとんど産投会計でございますが、一部一般会計で所有しているわけでございますが、これにつきまして、産投会計の持ち分、既存の持ち分を売却いたしまして、その代わり金で新規増資に臨むということのために、特に三十七億円を産投出資という形で計上したわけでございまして、それの代わり金は別途売却予定します株式によって得られるということで、実質的な資金のやりくりは