1986-10-23 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○岩佐委員 仙台通産局で伺ったのですが、九月三日に資源エネルギー庁からファックスで指導内容が来たということですけれども、この指導内容は今言われたような中身にはなっていないのではないですか。
○岩佐委員 仙台通産局で伺ったのですが、九月三日に資源エネルギー庁からファックスで指導内容が来たということですけれども、この指導内容は今言われたような中身にはなっていないのではないですか。
郡山の工業団地が非常に大きな被害をこうむっておるということでございまして、我々中小企業庁及び仙台通産局の方から現地の状況を見てきております。それから、県の方また組合の方からもこの事業に対する復旧についてのお話をお聞きいたしております。
○小川政府委員 確かにただいま具体的に先生御指摘ございましたような深刻な事態が各山で起こりつつあると、私ども状況掌握に努めておりますし、それをより完璧にするためにも、特に仙台通産局には緊急鉱山対策室を設けることにいたして、より的確な状況把握と、それから地元の生の要望というものを十分掌握する体制をとってきておるところでございます。
それから鉱山跡地の災害につきましては、これは国有林側も被害者となっておるところでございまして、現在、仙台の鉱山保安監督部でございますか、通産局と福島県にも入っていただきまして、借り受け者が現在全くそういう跡地整理の力を持っていない状態にもなっておりますので、そういう状態を踏まえまして、どのようにしてさらなる災害を防ぐことができるか、仙台通産局、県、営林局、三者でいろいろと協議を進めておるところでございます
これと対応しまして、非常に鉱山の多い仙台通産局におきましては、これに対応する形での下請等中小企業対策連絡協議会、さらには下請等中小企業相談室というものを設けましたし、先ほど申し上げましたように、二月二十七日に緊急鉱山対策室というものを設けましたので、こういったところで、今御指摘のありましたような問題についても、これも含めまして、そういった下請へのしわ寄せが不当に行われてはいないかということは十分調査
私ども口外も、このような深刻な非鉄鉱山の状況に対応しまして、仙台通産局がこの地域を所管しておりますが、仙台通産局におきましても緊急鉱山対策室というものを二月二十七日設置いたしまして、こういった鉱山の実態あるいは現地の生の要望といったものを十分吸収する体制を整えたところでございます。
また、宮城県においては、県庁で宮城県及び仙台通産局から、それぞれの所管事項に関する概況説明を聴取した後、東北金属工業株式会社で新素材産業の現状を、財団法人半導体研究振興会で先端技術分野における産学協同の実情を視察してまいりました。 以下、調査結果の概要を、技術革新と産業・雇用の問題を中心に御報告申し上げます。 まず、東北地域経済の最近の動向について申し上げます。
ところが今度は、その小委員会に出したモデルのやつはどういうふうに指導しているかというと、これも仙台通産局、悪いんだ、通産局というのは。これはどういう指導をしているかというと、そういう今出ている大店審の審査の方法なんというのはどうでもいいのだ、自分の町に都合のいいものでやればいいんだ、こういう指導をしているわけだ。そしてまたライリー・コンバースというものでやらしたのですね。
これが仙台通産局のやり方なんです。 私はもう一回大臣に聞きますが、公的な議会という神聖な場所で、少なくとも国ならば総理大臣ですよ、その人が答えたことに対して、それを尊重せざるを得ないでしょう。戸惑っちゃいけないな。戸惑っちゃったんじゃだめだ。戸惑わないでくださいよ。きちんとしてくださいよ。やはり尊重してもらわなければならぬ。
ところが、私が仙台通産局へ行ったんだ、そして調査をしたら、仙台通産局の消費流通課長とかなんとかというのが調べに行って、そして帰ってきた報告については何だというと、説明をした、こういうふうに答えている。仙台通産局長が部下を信用し、かわいがって、部下の報告を信用するということについては私はとやかく言うわけではないんだ。
ようど仙台通産局になるわけでありますが、この仙台通産局の担当者が、まあそれもそうだけれども審査要領の中にはその他の配慮も必要だとか、あるいはその他の総合勘案も必要だとか、何かそういう点で事実上進出予定のジャスコの床面積引き上げを暗に指導する、そういう疑いが大きい反発となっていることは事実なんですね。
出席者でございますけれども、福島県商工課長その他、二本松市産業部長ほか、商工会議所専務理事ほか、それから仙台通産局の流通消費課長ほかが出席をいたしております。
それじゃ、その質問に関連をいたしまして次のことをお尋ねいたしますが、仙台の通産局からもこれは出ているわけでありますけれども、仙台通産局はどういう受けとめ方をしているのか、どういう報告が本省の方に上がっているのか、ひとつ内容を示してお答えをいただきたい、こう思います。
○佐藤（徳）委員 大臣が調査を実施する約束をいたしましたから、十分ひとつ日程等を勘案されて、できれば現地にお入りになって事実の調査を十分、本省ができないとすれば仙台通産局に行政指導をぜひお願い申し上げると同時に、大臣が調査をするというその答弁に期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
仙台通産局が六・八でありましたものが七・四に上がっております。四国通産局が三・五でございましたのが、四・三に上がっております。福岡通産局が一一・三％から一二・四、さらに沖繩が〇・九から一・二ということでございまして、北海道、東北、四国、九州、沖繩がいずれも五十五年に比しまして、五十六年度は倒産件数で比率を高めております。
仙台通産局の試算によりましても、サービス関連とか製造業それぞれの影響というものは九百億というようにはじいておるようですけれども、これはいろんな試算の仕方があるんだろうと思いますが、こういう商工業者に対する影響というものは、これは非常に重大なものだと思います。これはこれからまた尾を引くものでございまして、これは通産省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、対策を。
○志賀（学）政府委員 すでに需要期に入っておりますたとえば私どもの仙台通産局の管内でモニター調査をやっております。それの資料、これは九月までしか実は出ていないわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、たとえば十八リットルの店頭売りの小売価格ということで見てみますと、ことしの六月が千四百八十四円でございました。
灯油は、寒い地方では、生活必需品というよりも、もはや生存物資なんだ、そういうふうに言われていて、仙台通産局に私伺いましたら、通産局の人たちは、そういうふうに住民の方々に言われて、私どもはそういう観点で仕事をしなければならないと肝に銘じております、こういうような話がありました。
○上坂委員 いま私の手元にある仙台通産局の使用者の皆さんへというパンフレットには、十五万以上の都市で十両以上ですね、それから人口五万から十五万未満のところで七両、五万以下の市町村、それが五両以上、こうなっていますね。そうしますと、いわゆる本当の小規模の企業といった場合、五両以上というお話でしたが、この九〇％の共同施設の利用ができる場合は、いま私が申し上げたうちのどれに該当しますか。
それから、何で結審したものについて、あなた方仙台通産局が入って認めたんじゃないですか、認めたことについて何が秘密があるのですか、どこに秘密があるのですか。認めた立場から何を言ったって構わないじゃないですか。何で言えないの、私の言うのがわからないの。もう一回言ってください。
○説明員（逢坂国一君） 電気事業法四十三条に基づきます検査の担当は現在仙台通産局で行うことになっております。 検査に当たりましてどういう項目をやるかということにつきましては、検査要領書を本省で決めまして、それに基づきまして統一された方法でもって実施いたします。
これは通達の中でも委員の選任については一応通産局、仙台通産局になると思いますが、ここで了承の上というように通達はなっていますね。しかも各項目を見ますと十分に中立性、学識経験者の中の中立性を注意しなければならないということになっておりますし、その点では外形上のといいますか、見かけ上の公正さというものが非常に重要なんだ。
三十九年には仙台通産局管内で発生しております。四十三年には大阪通産局管内で発生しております。特に四十二年、たしか大阪通産局管内でだと思いますが、四十三年の四月十五日、三十名の職員に対して処分が行われております。休職六名、戒告五名、訓告十九名、うち工業技術院十一名と、まことに不名誉なそういう事故が続発をいたしておるわけであります。
現地では、小畑秋田県知事、仙台通産局等から実情の説明を聴取した後、釈迦内鉱山、秋田県の鉱滓流送施設、小坂鉱山、尾去沢鉱山の現地視察を行い、会社、労働組合、関係自治体から、それぞれ説明及び要望等を聴取いたしました。 次に、視察個所の概況を簡単に申し上げます。
そうしますと、仙台通産局の例でありますが、審査員が五人しかいないんですね。その五人の人が、三人が大学の教授で、もう一人は報道関係で、もう一人の人は消費者代表、こういうふうになっております。したがって、消費者のサイドというかっこうになりますと、もう届け出でも出れば、これはやはりほとんど許可をせざるを得ないというような形になってしまっている。