2018-03-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
そして顧問には、県知事、仙台市長を始め、県議会議員、当時の衆参の国会議員もみんな名前を連ねていて、その中に、地元の有力紙である河北新報の会長や、NHKの仙台放送局に当たる、当時は仙台中央放送局と言っていたんですが、その局長も就任をしていたということなんですね。
そして顧問には、県知事、仙台市長を始め、県議会議員、当時の衆参の国会議員もみんな名前を連ねていて、その中に、地元の有力紙である河北新報の会長や、NHKの仙台放送局に当たる、当時は仙台中央放送局と言っていたんですが、その局長も就任をしていたということなんですね。
○福田(昭)委員 これは、十月三十一日の仙台放送の記事であります。 最終処分場の建設問題で、宮城県議会の最大会派、自民党・県民会議が、政府に対して、指定廃棄物を福島県で処理するよう要望する準備を始めた。 この動きに、村井嘉浩知事も「同じ方向を向いている」と連携する考えを示した。 三十一日午前、栗原市役所を訪れた、自民党・県民会議の県議五人。
それから、三分の一の上限近くになっているというお尋ねでございますが、三〇%を超えている事例といたしまして、これはいわゆるフジテレビの系列でございますが、六事例、具体的には、岩手めんこいテレビ、仙台放送、福島テレビ、新潟総合テレビ、テレビ新広島、沖縄テレビ放送の計六事例であるということで承知してございます。
NHKにおいても、平成二十四年度からの次期経営計画において、災害発生時におけるラジオ放送等、音声メディアの強化を検討することにされており、仙台放送局では、四月から地域向けの新しいラジオ番組を夕方の時間帯に新設するとされています。ただ一方で、ラジオ放送を充実するに当たり克服しなければならない課題があることも忘れてはいけないと思います。
そういう観点から、仙台放送局の建てかえについては、早く放送機能を整備する、こういう観点で建設を進めているところでございます。 また、その中では、今お話にありました、親しまれる開放した空間ということで、触れ合いコーナーとか、皆さんが来ていろいろなものを見ていただくというような場所も設けて、そういう親しまれる場所にいたしたいというふうに考えております。
今、仙台放送局の音楽ホールにつきまして御指摘がありましたけれども、先ほど会長がお答えしましたように、残念ながら持つことはできませんけれども、問題は、執行部はホールに多面的な機能を持つように配慮している。これは相当我々も検討して、聞いて、十分いけるのではないかと。 ちなみに、昨年十二月、千葉放送局が新しく開設しております。一新しております。
またもう一つは、実は、五十七年前の三月二十二日、昭和三十年にNHK仙台放送局が初めて地元でテレビ放送を開始した日でございまして、そういう意味では、こうした節目の日に質問の機会をいただきますことを大変うれしく存じます。
松本会長にも早速、仙台放送局をごらんいただいて感謝を申し上げますが、ぜひ移転地をごらんいただければ、なるほど、ここに会館があれば、秋葉が言っていたとおりすばらしいものになるだろうな、こう思っていただけると思いますので、新しい音楽ホールの設置も期待をいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。 お二人のこれからの活躍を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
きょうは限られた時間でございますので、私の地元、宮城県仙台市、今回の大震災によりまして大変大きな被害を受けたわけでございますけれども、NHKの仙台放送局も例外ではございません。
その前提となっておりますのは、仙台放送局は現在地がかなり手狭だということもございまして、今、新たな移転先を交渉いただいていると伺っておりますけれども、守秘義務の問題もあり、明確な状況は答えられないということでございましたが、いつごろこの新しい移転地の取得の結果が得られるのでしょうか。会長にお答えをいただきたいと存じます。
今回、私の地元のNHK仙台放送局も大変な被災を受けました。もともと、昭和三十五年の建築でございまして、ことしで築五十年でございます、大臣。ただでさえ建てかえが必要だ必要だと言われながらも、ここ四、五年が経過をしてまいりました。
○石田参考人 今御指摘がありましたように、今回の大震災で仙台放送局は建物の一部に損傷を受けましたけれども、当面必要な補修は済ませて、今のところ業務運営には支障はありません。 ただ、御指摘のように、五十年たった、NHKの放送局の中で最も古い放送局の一つでありまして、また東北地方の拠点局として、NHKにとっては非常に重要な放送局であります。
○参考人(今井環君) 三県に関していいますと、仙台放送局の対応ですけれども、二十八日の午前十時十五分以降、テレビは、宮城県内向けのスーパーですとか、それから逆L字での情報、市町村ごと、地区ごとの避難勧告ですとか避難指示、観測された津波の高さなど県内の様々な情報を随時放送しております。
今回の委員派遣では、東北の郵政地方三局を初め、NTT東北支社、NHK仙台放送局から説明を聞くとともに、NTT郡山支店、郡山郵便局、NHK山形放送局などを視察いたしました。これらを含めた調査の詳細につきましては、委員長のお手元に報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載するよう取り計らいをお願い申し上げます。
○田中参考人 いまお話がありましたように、昨年の十二月二十九日の午後二時四十分ごろでございましたけれども、私どもがチャーターいたしました取材用のヘリコプターが蔵王スキー場で取材中に墜落いたしまして、まことに残念でありましたけれども、仙台放送局の岡本カメラマンが殉職いたしました。NHKの航空取材では初めての出来事でございました。
こう述べてNHK仙台放送局の地震情報が始まったということでございます。私は多くの方々から、NHKは本当によくやったというお話を聞いております。初めに、災害時のラジオの重要性を知るために、この地震に際しましてどれくらいの人々がラジオの情報に頼ったか、きっと御調査があったと思いますので、それがあればデータとして聞かしていただきたいと思います。
そのとき出席したのはNHK東北、東北放送、仙台放送、宮城テレビ、それから東日本放送ですが、各社大体社長が出ていますが、そのときのものにこういうふうに書いてある。「地方局の場合は、どこでも大半の番組を東京なりキー局から受けているので、自社制作番組となると報道番組を中心として社会教養番組的なものを作ることになってくる。したがって、そうひどいものはないと思う。
その原因その他はまだちょっとわかっておりませんけれども、あと、仙台放送はテレビが五十秒の停波ということになっております。宮城テレビは十分間。東日本放送はございません。 停波関係は以上です。
仙台放送が補助職、つまり婦人と給仕、受付のところが二十五歳。タイピスト、電話交換手が三十五歳。福井テレビが男六十歳に対して女が四十五歳。こういうように民放関係はすべてこういうような若年及び男女差別定年ということを就業規則で押しつけてきているというのが実態でございます。 それから銀行関係を調べますと、宮崎県の宮崎相互銀行、入社時に、結婚したら退職する誓約書を取るということをしております。
特に資本構成あるいは役員構成等の問題について、例の仙台放送が東北のほうでもめまして、ここの委員会でもかなり問題になったわけでありますが、そういった点で今後もそういう紛争が起こりかねないというふうに私は考えておりますので、この点、特に聞いておきたいと思いますことは、予備免許の条件とはずれた場合には本免許はおろすわけにはいかぬというふうに考えるわけでありますが、その点どうですか。
本委員会でいろいろ問題になった事件で、たとえば仙台放送でありますか、主として放送の予備免許を得てから、あるいは本免許を得てから、その放送会社の株の売買によって、放送会社の支配権の争奪戦でありますか、この間私はこの「マスコミ研究」という本をどこかから送っていただきまして、たいへんひま人でありますから、NETの内情というのをよく読ましていただきました。
————————————— 本日の会議に付した案件 日本放送協会昭和三十七年度財産目録、貸借対 照表及び損益計算書 電波監理及び放送に関する 件(仙台放送の免許等に関する問題) ————◇—————
○大柴委員 仙台放送のことは、私どももずいぶん質問を続けてきたのでありますが、いま大臣がおっしゃったようなことは、三年前に何とかすると社長が言ったことで、これは具体的にどういうように解決がついたのですか。円満に何とかするということは、社長が三年前に言ったことじゃないですか。
過般、当委員会におきまして、仙台放送の紛議について国会の末期に報告をするようにという御要望がございまして、お引き受けいたしたのでございまするが、その点をこの機会に御報告申し上げたいと存じます。
特にこの仙台放送の問題は、御案内のように、最初二つの局の申請がありましたのが一本にまとまって、そうして仙台放送という会社ができたいきさつからいいましても、この重役諸公は、あくまでその本来の使命というものに徹して、円満に、かつまた公正に、この業務の運営に当たるということは当然のことであります。それが最近までかような紛争を起こしたということは、私もたいへん遺憾に存じております。
○宮川政府委員 ただいま大臣からもいろいろ申し上げましたとおりでございまするが、私といたしましても、大臣の申し上げました線に沿いまして、今後この仙台放送の問題につきましては十分なる関心を持ち、また御指摘のとおり中継局その他の問題の起きましたときには、大いに考えながら前局長が申しましたように慎重に処してまいりたいと考えております。
○森本委員 それでは、この間の一般質問で、私が宿題として残しておりました例の県域放送の問題と、近畿のチャンネルプランの問題と、仙台放送の問題と、この三つ残っておるわけでありますが、この県域放送の問題については、これはNHKの予算の審議の際にひとついろいろの問題を明らかにしていきたい、こう思うわけであります。
それからもう一つは、ずっと前の国会から宿題になっておりますところの仙台放送におきまするいわゆる紛糾問題、この問題については、その善悪の問題を論じた人々もおりまするけれども、当委員会としては、そういうふうな紛争が起きているということについては好ましくない、郵政大臣としてはこの紛糾を早急に解決をして、そうして円満な事業遂行ができるようにしなさい、こういう意向がたいへん強かったように考えておるわけであります
今後そういう方面に対して、どういう行政指導をされるのか、ひとつの問題を、私が以前に逓信委員会で指摘した仙台放送、ここでは二つの新聞社と、それから片一方に過半数の株を持たせないように、県がある程度のキャスチング・ボートをにぎっておる。
それから、現実問題といたしまして、仙台放送の問題が指摘されたわけでございますが、この点につきましては、昨年の暮れに調停者といたしまして宮城県知事の三浦先生、それから愛知揆一先生、それから内ケ崎先生、この御三者が、当初におきまして、当時の東北テレビと仙台テレビの一本化という際に調停に当たっていただいた関係もありますので、われわれとしては最も妥当な、こういった内紛を解決するための調停者ではないかというふうに
○光村甚助君 この速記録を見てみると、仙台放送の早川という社長は、ずっと前の電波局長の長谷さんに手伝ってもらって申請書を出したのだから、これは全部おれの思うことをやってくれているはずだ、だから、おれのほうが五〇%株を持っていても不思議はないのだという思想を述べておられる。このことからも、何か郵政省というところは、一つの会社に片寄って味方をしているというような気配が、この一言でも濃厚なんです。
○政府委員(西崎太郎君) 今御指摘のように、仙台放送におきましても内紛があるということは、電波当局としてまことに申しわけないと思っております。
もう一つだけお聞きしたいのは、今の仙台放送も非常に問題が起こっております。これもあなたがさっき言われたように、ちょっと私書いておいたのですが、テレビとか放送というのは、独占ではなく、結成基盤を広くするという目的――これはいいわけです。それで、仙台放送ができたのは、東北放送が四九%の持ち株、仙台テレビが四一%、それで九〇%、あとの一〇%を県が持つ。