2014-05-19 第186回国会 参議院 決算委員会 第8号
今回の報告書の中で、この固定資産の金額については、購入対価に付随費用を含めたいわゆる取得原価というもので記録をするようにということが明記をされております。これは一般の企業会計のルールとも同様でありまして、望ましい測定方法であると考えております。
今回の報告書の中で、この固定資産の金額については、購入対価に付随費用を含めたいわゆる取得原価というもので記録をするようにということが明記をされております。これは一般の企業会計のルールとも同様でありまして、望ましい測定方法であると考えております。
○房村政府参考人 御指摘のように、棚卸資産の評価については、例えば、商品、製品、半製品、原材料、仕掛かり品等の棚卸資産については、原則として購入代価または製造原価に引き取り費用等の付随費用を加算し、これに個別法、先入れ先出し法等を適用して算定した原価をもって貸借対照表を書くとするというような考え方がとられております。
その場合、そうした価値を減少した資産の取り壊しまたは除去の費用、その他付随費用に係る損失の額は、当然この災害損失の額に含まれるわけでございます。 もう一つのカテゴリーといたしましては、そうした価値が減少して事業の用に供することが困難になった。
飛行機だけは、七千億で買うけれどもあとはその付随費用が幾らか、無限にかかるかわからない、そんなでたらめな予算の出し方はありませんよ。
国税当局といたしましては、豪雪地帯の実情につきまして十分認識を持ち、納税者個々の実情に即して、きめ細かく対処しておるところでございますが、災害によりまして、住宅とかあるいは家財に損害を受けた場合には、資産そのものの損失額と、被害のあった場合の付随費用、これは除雪費用なんかもこれに入ると思いますが、要するに被害資産の取りこわしのための費用でございますが、そういう付随費用が雑損控除の対象とされておりますが
それから二番目の除雪費の関係でございますけれども、これは災害によりまして住宅や家財に損害を受けた場合には、資産そのものの損失額と被害があった場合の付随費用が雑損控除の対象とされていることは先生御存じのとおりでございます。