2018-11-21 第197回国会 衆議院 法務委員会 第5号
一方、本年七月二十七日付閣議決定、外国人受入れ環境の整備に関する業務の基本方針についてによりまして、法務省において、日系定住外国人を含め、我が国に在留する外国人全ての受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行う、これが法務省において行うこととされ、法務省官房秘書課に外国人施策推進室が設置されたところでございます。
一方、本年七月二十七日付閣議決定、外国人受入れ環境の整備に関する業務の基本方針についてによりまして、法務省において、日系定住外国人を含め、我が国に在留する外国人全ての受入れ環境の整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行う、これが法務省において行うこととされ、法務省官房秘書課に外国人施策推進室が設置されたところでございます。
本年七月二十四日付閣議決定「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」に基づき、法務省は、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整を行うこととされたところであり、その司令塔的機能のもと、関係府省と連携し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を進めていく必要があります。
まず、事実関係をちょっと局長にお願いしておきたいんですけれども、独立行政法人整理合理化計画、あるいは平成二十年十二月二十四日付閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」など、この間、方針が出される中でも、この二つの施設については、一律廃止ではなく、事業改善を求め、利用実績が改善しなければ廃止も含め見直すという意味であったと思いますが、いかがですか。
それから、特殊法人そのものの評価につきましては、これは平成十二年十二月一日付閣議決定で行政改革大綱ができ上がっておりますが、この行革大綱の中で、特殊法人改革については経営評価というものを実施しろと、こういうことで、特殊法人そのものに対する経営評価をきちんとしなさい、これはまた行革大綱の方で定められて実施されていくものと、このように期待をしております。
しかしながら、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」、平成八年九月二十日付閣議決定においては、「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」は「公益法人として適当でない。」とされていることにかんがみれば、公益法人たるＫＳＤが特定個人の精神的、経済的支援を目的として政治献金をすることは適当ではないと考えております。
なお、政府といたしましては、この答申を受けて各省所管の全特殊法人の見直しを行い、この結果が平成七年二月二十四日付閣議決定「特殊法人の整理合理化について」になりまして、その中で今回御審議をいただいております事業団を含む十四法人の七法人への統合、それから五つの法人の廃止、民営化等、さらに同年の三月末には追加をいたしまして二法人の統合ということを決定したところでございます。
ところが「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施について」と題する昭和五十四年十二月二十八日付閣議決定によりますと、法務省関係の中で「ア」のところで「法務局等の出張所について、現行整理計画により昭和五十四年度中におおむね二十箇所を廃止することとし、引き続き、昭和五十五年度以降についてもその適正配置の推進に努める。」こうあります。
そういうわけで、早期にこの問題の応急の処理をしようじゃないか、こういうことになっておるにかかわらず、その後に至って決定された、すなわち昭和三十三年八月二十二日付閣議決定に基く学校給食用乳製品供給事業実施要綱なるものを見ると、これは閣議決定の趣旨というものを全然裏切ってしまって、その執行というものは全然それとは逆の方向へいってしまっている。
「病虫害防除については、昭和三十年度以降、農薬備蓄制度を強化してこれに対処するものとするが、本年の異常気象等による病害虫の異常発生の実情に鑑み、特にその発生激甚の地方に対し、本年の特別措置として昭和二十九年七月三十日付閣議決定「冷害対策の実施について」に準じた措置を講ずるものとする。」、こういうふうな決定を見た次第であります。
大部分の人は署名捺印して調達局に差上げておるわけですが、それは最も大切な期間の明記がなく、五月一日付閣議決定には期間は無期限と明記されておりますが、今までのような生命の不安と危険と損害とに対して、重大なる関心を持つ事柄であり、一部内灘のような、同じ政府にしてとても考えられぬ見舞金が支給されたり、借上げについてのこれからの条件等を考え合せるとき、政府の明確なる措置を村民は期待するとともに、これからの村民
勿論全逓信從業員組合の調定申請事項中には、電氣通信事業の民主的一元化又大藏省預金部中、逓信省関係資金運用権を逓信省に移管し民主的に運営せよ、更に官廳労働組合の團体協約に対する八月二十日付閣議決定を撤廃せよなどの項目がありますが、これらの事項を労働問題として、労働爭議調定法に基き裁定すべきや否やに関しては、幾多檢討を要するものがあるのであります。