2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
何とかこのＴＰＰ11の発効まで、交渉の開始を先延ばしにしているようにも見えるんですけれども、その時点までに、発効前までに、二国間でのこのＦＦＲ、つまり、米国との二国間のＦＴＡになるかもしれないということの優先方針になっていくと困るなということで、そういうことがないのかということを一つ聞きたいのと、あと、ＴＯＲの話ですけれども、ＦＦＲにおいてどのような付託事項をこれから盛り込んでいくのかわかりません。
何とかこのＴＰＰ11の発効まで、交渉の開始を先延ばしにしているようにも見えるんですけれども、その時点までに、発効前までに、二国間でのこのＦＦＲ、つまり、米国との二国間のＦＴＡになるかもしれないということの優先方針になっていくと困るなということで、そういうことがないのかということを一つ聞きたいのと、あと、ＴＯＲの話ですけれども、ＦＦＲにおいてどのような付託事項をこれから盛り込んでいくのかわかりません。
ただ、この合同委員会合意については外務省のホームページに掲載されておりますが、今問題にしている付託事項については掲載されておりません。なぜ掲載していないのですか。都合の悪い内容を隠してきたということではありませんか。
御指摘がございました事件・事故通報手続に関する特別作業班、ＡＷＧＯＮと呼んでおりますけれども、これに関する付託事項を見ておりますと、先生御指摘のとおり、日本側による事件、事故の通報にも定められているところでございます。
そして、御指摘の付託事項につきましては、確かにホームページ上では公開はしておりませんけれども、そのもととなります在日米軍の事件、事故の発生に関する通報手続は公開をしております。その中で、このＡＷＧＯＮの付託事項ということも言及がございますので、それを踏まえて、この資料を、御要請がある場合についてはお知らせすることは可能でございますし、現に、先生に対しても資料をお出ししているところでございます。
今、どのような業務を行うか等、その付託事項につきまして中国とＡＳＥＡＮで協議が行われているというふうに承知をしております。
食品安全委員会の答申における結果への付託事項におきましても、牛以外の他の動物の飼料への禁止を求める意見が記述されておりますことは、御案内のとおりでございます。
とあるものですから、形式的というか条文的に見てこの付託事項に入ってないということを委員長が言われたと思います。
○川口国務大臣 去年の夏からということで申し上げますと、例えば環境問題につきまして、これは環境原則に関する共同発表というものを出したわけでございますけれども、この具体化作業の成果といたしまして、まず、昨年の六月の時点で、環境分科委員会を定期的に開催をするように、この付託事項を改定をいたしまして、その上で、昨年の八月には、この環境分科委員会のもとでＪＥＧＳ、環境管理基準の見直しに関する日米間の協力を強化
○国務大臣（川口順子君） ＳＡＣＯの最終報告は、これは平成八年の十二月に、当時の池田外務大臣、久間防衛庁長官それから米国のペリー国防長官、モンデール駐日大使のお名前を付して出されたものでございまして、先ほど相互性があるかどうかというお話がございましたけれども、これは共同の努力に着手するに当たり云々というふうに、ＳＡＣＯのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府によって定められたとありまして、正に共同
この具体化作業の成果として、昨年の六月に、在日米軍に関する環境問題を協議する環境分科委員会を定期的に開催するように、環境分科委員会の付託事項を改定いたしました。
とはいっても、それはレジュメに書いてあるのですが、それ以降、その付託事項の中で、日本国の憲政機構もしくは管理制度の根本的改革を規定する指令は極東委員会の決定の後にアメリカ政府が指令を発することができる、こうなっております。つまり、きょうのお話との関係で申しますと、憲政機構の根本的な改革の指令というものは極東委員会が持つんですよと言っているわけですね。これが出されたのが十二月二十七日です。
パネルは付託された問題を検討して報告を取りまとめることになりますが、パネルの検討期間、すなわちパネリスト及び付託事項が決定された日からパネルの報告が紛争当事国に送付される日までの期間でございますけれども、これは六カ月を超えないこととされております。
そのために、安保理の付託事項に従って、紛争地域等における停戦の監視、交戦部隊の引き離し、外国軍隊撤退の実施確保、停戦条件の違反防止等を行う。必要に応じて交渉、説得、監視、事実調査を行う権限も付与され、巡回パトロールを実施して対立する当事者の間に介在する。 さて、こういう代物は、今の日本国憲法から見てつくれますか、つくれませんか、合憲か、合憲でないか。
なお、パネルの設置は、御承知のとおりにパネリストの選定並びに付託事項の決定、そういうふうな手順を踏まえてやってまいります。恐らく六月の中旬の次回理事会までに諸準備が調整される、こういうふうな段取りになるのではないかと考えております。しかし、外務省といたしましては、農林水産省と十分に連絡をとりまして、二国間で起こった問題は二国間で処理すべく最善の努力をしていく所存でございます。
パネリストの選定あるいは付託事項の決定まで数カ月かかるか、あるいは一月、二月くらいの間で決まるか、この辺も今後とも事務局との間で密接な話し合いをしていく過程で決まってくるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、先生の御意見を体しまして適切に対処していかなければいけないと考えている次第でございます。
○政府委員（遠藤實君） 御指摘の国連決議第一号は御案内のように原子力委員会の設置に関するものでございまして、その付託事項の一つといたしまして、国家の軍備からの核兵器及びその他のすべての主要大量破壊兵器の除去についてこの委員会が具体的に提案を行うということになっているわけであります。
○眞木政府委員 このパネルが発足をいたしましたとき、いわゆる付託事項につきましては我々が強く、やはり今委員御指摘の、アメリカにおいてはウエーバーといったものを持っておる、そういう実質的な公平性の問題、そういうものを関連要素として審議すべきであるということを強硬に主張いたしまして、いろいろやりとりがあったわけでございます。
ただ、今御指摘がありました、いわゆる付託事項の中の関連要素としての問題について我々が強く主張したということを申し上げたわけでございますが、これはいろいろなやりとりの末、いわゆるメイ・コンシダー、メイ、できるということになっておりまして、しなければならないというところまでの付託事項としては入らなかったという経緯がございます。
○説明員（村田光平君） 御指摘のように、国連決議第一号は原子力委員会の設置に関するものでありまして、その付託事項の一つとしまして、国家の軍備からの核兵器及びその他のすべての主要大量破壊兵器の除去を定めているわけでございまして、我が国としましてもその趣旨につきましては究極的目標として理解しております。
したがいまして、岡田委員のおっしゃられたとおりに、この安保協議委員会の付託事項としましては、四条の随時協議と同時に六条の問題も、それは当然協議委員会の議題にすることができる、こういうことでございます。
第二回漁業委員会の付託事項につきましても、現存の協定の実施状況、それに基づく資源に関する意見の交換ということでございますので、二百海里問題が取り上げられるということは私どもは予想いたしておりません。
なお、先ほど多国籍企業の定義という話が出ましたので、ちょっと補足させていただきますけれども、多国籍企業委員会の付託事項の中にも、実は、多国籍企業の定義というのは何であるのかという問題が一つ入っているくらいで、それほど国際的にも全く現在のところ合意が達成されていない。
そのほかに、そのもとで八つの作業グルーブ、作業部会が設置されておりまして、それぞれの付託事項に応じて全く技術的な見地からそれぞれの検討を行っていくということになっております。その八つの作業部会の仕事をいわば技術的な見地から調整するという役割りを担ったのが技術調整委員会でありまして、これは原則として年に二回あるいは六カ月に一回ずつ開かれる。