2006-06-15 第164回国会 参議院 内閣委員会 第14号
本法律案は、一九九八年の山口地裁下関支部判決や、二〇〇三年東京地裁のいわゆる付言判決で突き付けられた国会としての責任を果たすものと考えています。 次に、本法律案の内容の概要につき、御説明申し上げます。
本法律案は、一九九八年の山口地裁下関支部判決や、二〇〇三年東京地裁のいわゆる付言判決で突き付けられた国会としての責任を果たすものと考えています。 次に、本法律案の内容の概要につき、御説明申し上げます。
先ほど、司法的解決以外にというところですと、また午前中のお話に戻りますけれども、司法の方も山西省事件については付言判決というのを出しているわけですよね。
でも、これ中国に対してはこの答弁は成り立たないはずなんですけれども、特に今回の司法から突き付けられた行政そして立法に対する要は付言判決ですよ。このことも踏まえて政府として行政として、特にこの中国の実際に被害者があったということはほぼ事実認定されているわけですから、このことに対してのお答えを、アジア女性基金の対象外なわけですから、どう答えていくのか、未来的にお答えください。