2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
九日付福島民報は、一面トップで「政府が風評作る恐れ」と報じました。これまでも県民は風評被害にさらされてきたのに、政府は有効な手だてを講じなかったばかりか、新たな風評を自らつくり出そうとしている、まさに官製風評と言える、ここまで厳しく指摘をしています。
九日付福島民報は、一面トップで「政府が風評作る恐れ」と報じました。これまでも県民は風評被害にさらされてきたのに、政府は有効な手だてを講じなかったばかりか、新たな風評を自らつくり出そうとしている、まさに官製風評と言える、ここまで厳しく指摘をしています。
資料の一、三月十三日付福島民報、当時の報道を載せております。真ん中に裁判長のコメントを紹介していますが、東電は原発の安全性について地域住民の信頼の上に福島第一原発を立地してきたと踏み込んだ上で、東電の過失を事実上認めた、こうした企業の態度が賠償を算定する上で重要な要素になるとの判断も示したと書かれております。
二月十一日付福島民報、「県内線量測定 縮小へ」「避難区域外 装置撤去や再配置」と書いてあります。モニタリングポストを二千四百台ですか、避難区域以外のところは撤去するということなんだそうです。 そして、これは同じことなんですが、資料につけておりませんが、河北新報の見出しは、帰還困難区域、放射線量を詳細測定へと書いてある。全く違うんですね。
十月九日付福島民報、大きく見出しが、「第二原発 再稼働に否定的」。これはちょっと大き過ぎる見出しだと思いますが、「他と同列に扱えない」とあります。それを言った該当部分がこの記事の一番下にあります。「いずれにしても事業者の考え方、地元の意見が非常に大切だ」と大臣はおっしゃっているわけです。
郡山市役所及び市会議所実地踏査の結果は、市長より詳細に説明があつたけれども、それは市長が考査委員会において証言したる通りであり、ただここに植村鶴吉市会議員——共産党——より市長が六月二十八日定時市会開会後主食掛費に関する確約につき食糧公團保土ケ谷等の民主團体に対し了承したにかかわらず、八月七日付福島民報紙上において、市長みずからが確約を破つた事実があるので、その事実の調査方を陳情してこれを受け、また