2013-05-10 第183回国会 参議院 本会議 第18号
番号制度導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に三百五十億円程度を見込んでおりますほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関におきまして既存システムの整備に二千三百五十億円程度を見込んでおります。
番号制度導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に三百五十億円程度を見込んでおりますほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関におきまして既存システムの整備に二千三百五十億円程度を見込んでおります。
○国務大臣（甘利明君） 全体では二千七百億と申し上げていますけれども、詳細を申し上げますと、個人番号それから法人番号の付番関係システムに百六十億であります。
○国務大臣（甘利明君） 番号法案の成立後、まず一として、個人番号や法人番号の付番関係システム、二として、国や地方公共団体の機関間で情報の授受を行うための情報提供ネットワークシステム、三として、国民が自らの情報を確認したり、あるいは行政機関からのお知らせサービスを受け取ることが可能になるマイポータル、これはネット上にできるわけでありますけれども、そして四として、特定個人情報保護委員会の監視・監督システム
○甘利国務大臣 番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要するものとして、まず一として、個人番号及び法人番号の付番関係システム、この構築に約百六十億円、二点目といたしまして、情報提供ネットワークシステム、マイポータル、特定個人情報保護委員会の監視、監督システムの構築、これらに約百九十億円を見込んでおります。
まず、システム整備に二千億から三千億というふうに申し上げているところでございますけれども、新規に必要なシステム、例えば付番関係システム、情報提供ネットワークシステム、マイポータル、これらにつきましてトータルで三百五十億円かかります。これは二十五年度予算の予算書の中の債務負担行為で出ておりますので、予算という面においては明らかにされている部分でございます。
社会保障・税番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に約三百五十億円を見込んでいるほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備が必要となることから、総額で二千億から三千億円程度を見込んでおります。
社会保障・税番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に約三百五十億円を見込んでいるほか、地方自治体など、個人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備が必要となることから、総額で二千億から三千億程度を見込んでおります。